四半期報告書-第63期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動の制限が継続しているなかで、ワクチン接種は徐々に進んでいるものの再度緊急事態宣言が発出されるなど終息の見通しは未だ立っておらず、依然として先行きは不透明な状況です。
食品業界においては、外出自粛による巣ごもり需要が継続し、内食需要は堅調に推移している一方、依然として外食需要は低迷しており、業態により濃淡はあるものの厳しい経営環境が続いています。
このような環境のなか、当社グループでは、2022年3月までの3ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」に基づき、「顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとして、i.顧客の信頼回復、ii.品質保証体制の抜本的見直し、iii.差別化とフィールド拡大による成長、ⅳ.海外事業のステージアップに向けた体制作り、ⅴ.新規事業育成に向けた体制作り、の5つの基本戦略を挙げて活動を推進しています。品質保証体制の強化として、原料管理に係るシステムを導入、運用を開始しており、安全・安心な製品の安定供給を図ることで顧客の信頼回復に取り組んでいます。また、機能性素材の新製品としてフコースを上市するなど独自の製品開発に積極的に取り組み、差別化とフィールド拡大を図っています。海外事業については、タイやベトナムなどASEANを中心に調味料、機能性素材の販売を拡大しています。また、新規事業では、アグリ分野を中心に展開を進めています。
連結売上高につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業活動が制限されるなか、顧客ニーズに合わせた製品案内やWebを活用した商談等に取り組んだものの、収益認識会計基準等適用の直接的な影響のほか当該基準等適用導入を踏まえた一部取引先との契約の変更による間接的な影響もあり、30億56百万円(前年同期比5億42百万円、15.1%減)となりました。なお、収益認識会計基準等適用の直接的・間接的影響を除くと実質増収(同59百万円。2.0%増)となっております。利益面につきましては調味料セグメントの売上高減少の影響等もあり、連結営業利益は1億55百万円(同25百万円、13.9%減)となりました。また、連結経常利益は、1億87百万円(同9百万円、4.8%減)となった一方、投資有価証券の一部売却が進捗したことに伴い投資有価証券売却益4億30百万円を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は4億24百万円(同3億13百万円、282.1%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
また、水産物セグメントで、当社の子会社であるマルミフーズ株式会社が行っているOEM加工において、一部取引先との契約の変更を行い、売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当該取引先との2021年4月1日以降の取引は、加工代相当額のみを収益として計上しています。
(参考:連結売上高 前年同期比較) (単位:百万円)
セグメント別の業績は以下の通りです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業活動が制限されるなか、顧客ニーズに合致した製品案内やWebを活用した商談等に取り組んだものの、液体調味料、粉体調味料の売上高が減少しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、15億77百万円(前年同期比1億33百万円、7.8%減)となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの売上構成の変化や売上高減少に伴う採算性の悪化などにより1億10百万円(同79百万円、41.9%減)となりました。
(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は主力商品の苦戦が続いており微増収に留まりました。一方、機能性食品素材は注力素材のアンセリンが堅調に推移し機能性食品素材の売上高が増加しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、7億8百万円(同9百万円、1.3%増)となりました。セグメント利益は、売上高増加要因や売上構成の変化により、2億円(同16百万円、9.1%増)となりました。
(水産物) 水産物は、冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。長引く新型コロナウ イルス感染症拡大に伴い外食関連への販売が減少するなか、量販・宅配・テイクアウト関連の取引先への販売強 化に注力したことにより冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売は堅調に推移したものの、収益認識会計基準等の適用導入を 踏まえた一部取引先との契約の変更に伴う影響により、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。その結果、 水産物セグメントの売上高は、5億25百万円(同4億47百万円、46.0%減)となりました。セグメント利益は、 加工業務の内製化及び原料保管に係る自社倉庫の活用に積極的に取り組んだことにより、13百万円(前年同期は セグメント損失4百万円)となりました。
(その他) その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。その他商品の販売が伸長し、その 他セグメントの売上高は、2億45百万円(同30百万円、14.0%増)となりました。セグメント利益は、売上高の 増加により7百万円(同4百万円、126.1%増)となりました。
ロ.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ3億65百万円減少し、220億72百万円となりました。
流動資産は、投資有価証券の売却に伴い現金及び預金が3億52百万円増加したこと等により4億20百万円増加し、150億43百万円となりました。
固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が66百万円減少したほか、投資有価証券の一部売却や保有株式の時価の下落により投資有価証券が7億20百万円減少したこと等により7億86百万円減少し、70億29百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が1億70百万円、短期借入金が1億円、賞与引当金が91百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が1億83百万円、その他が2億27百万円減少したこと等により14百万円減少し、25億40百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が1億89百万円減少したこと等により1億72百万円減少し、3億25百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が2億57百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が4億35百万円減少したことにより1億78百万円減少し、192億6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は87.0%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については
重要な変更はありません。
(4) 会社支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動の制限が継続しているなかで、ワクチン接種は徐々に進んでいるものの再度緊急事態宣言が発出されるなど終息の見通しは未だ立っておらず、依然として先行きは不透明な状況です。
食品業界においては、外出自粛による巣ごもり需要が継続し、内食需要は堅調に推移している一方、依然として外食需要は低迷しており、業態により濃淡はあるものの厳しい経営環境が続いています。
このような環境のなか、当社グループでは、2022年3月までの3ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」に基づき、「顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとして、i.顧客の信頼回復、ii.品質保証体制の抜本的見直し、iii.差別化とフィールド拡大による成長、ⅳ.海外事業のステージアップに向けた体制作り、ⅴ.新規事業育成に向けた体制作り、の5つの基本戦略を挙げて活動を推進しています。品質保証体制の強化として、原料管理に係るシステムを導入、運用を開始しており、安全・安心な製品の安定供給を図ることで顧客の信頼回復に取り組んでいます。また、機能性素材の新製品としてフコースを上市するなど独自の製品開発に積極的に取り組み、差別化とフィールド拡大を図っています。海外事業については、タイやベトナムなどASEANを中心に調味料、機能性素材の販売を拡大しています。また、新規事業では、アグリ分野を中心に展開を進めています。
連結売上高につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業活動が制限されるなか、顧客ニーズに合わせた製品案内やWebを活用した商談等に取り組んだものの、収益認識会計基準等適用の直接的な影響のほか当該基準等適用導入を踏まえた一部取引先との契約の変更による間接的な影響もあり、30億56百万円(前年同期比5億42百万円、15.1%減)となりました。なお、収益認識会計基準等適用の直接的・間接的影響を除くと実質増収(同59百万円。2.0%増)となっております。利益面につきましては調味料セグメントの売上高減少の影響等もあり、連結営業利益は1億55百万円(同25百万円、13.9%減)となりました。また、連結経常利益は、1億87百万円(同9百万円、4.8%減)となった一方、投資有価証券の一部売却が進捗したことに伴い投資有価証券売却益4億30百万円を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は4億24百万円(同3億13百万円、282.1%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
また、水産物セグメントで、当社の子会社であるマルミフーズ株式会社が行っているOEM加工において、一部取引先との契約の変更を行い、売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当該取引先との2021年4月1日以降の取引は、加工代相当額のみを収益として計上しています。
(参考:連結売上高 前年同期比較) (単位:百万円)
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 前年同期差 | 前年同期差 | |
| 調整前 売上高 | 3,598 | 3,056 | △542 | △15.1% |
| 収益認識会計基準等適用の 直接的・間接的な影響額 | △577 | +24 | +601 | - |
| 調整後 売上高 | 3,021 | 3,080 | +59 | +2.0% |
セグメント別の業績は以下の通りです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業活動が制限されるなか、顧客ニーズに合致した製品案内やWebを活用した商談等に取り組んだものの、液体調味料、粉体調味料の売上高が減少しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、15億77百万円(前年同期比1億33百万円、7.8%減)となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの売上構成の変化や売上高減少に伴う採算性の悪化などにより1億10百万円(同79百万円、41.9%減)となりました。
(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は主力商品の苦戦が続いており微増収に留まりました。一方、機能性食品素材は注力素材のアンセリンが堅調に推移し機能性食品素材の売上高が増加しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、7億8百万円(同9百万円、1.3%増)となりました。セグメント利益は、売上高増加要因や売上構成の変化により、2億円(同16百万円、9.1%増)となりました。
(水産物) 水産物は、冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。長引く新型コロナウ イルス感染症拡大に伴い外食関連への販売が減少するなか、量販・宅配・テイクアウト関連の取引先への販売強 化に注力したことにより冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売は堅調に推移したものの、収益認識会計基準等の適用導入を 踏まえた一部取引先との契約の変更に伴う影響により、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。その結果、 水産物セグメントの売上高は、5億25百万円(同4億47百万円、46.0%減)となりました。セグメント利益は、 加工業務の内製化及び原料保管に係る自社倉庫の活用に積極的に取り組んだことにより、13百万円(前年同期は セグメント損失4百万円)となりました。
(その他) その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。その他商品の販売が伸長し、その 他セグメントの売上高は、2億45百万円(同30百万円、14.0%増)となりました。セグメント利益は、売上高の 増加により7百万円(同4百万円、126.1%増)となりました。
ロ.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ3億65百万円減少し、220億72百万円となりました。
流動資産は、投資有価証券の売却に伴い現金及び預金が3億52百万円増加したこと等により4億20百万円増加し、150億43百万円となりました。
固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が66百万円減少したほか、投資有価証券の一部売却や保有株式の時価の下落により投資有価証券が7億20百万円減少したこと等により7億86百万円減少し、70億29百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が1億70百万円、短期借入金が1億円、賞与引当金が91百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が1億83百万円、その他が2億27百万円減少したこと等により14百万円減少し、25億40百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が1億89百万円減少したこと等により1億72百万円減少し、3億25百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が2億57百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が4億35百万円減少したことにより1億78百万円減少し、192億6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は87.0%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については
重要な変更はありません。
(4) 会社支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。