四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当社グループでは、2022年3月までの3ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」に基づき、“おいしさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持される食品メーカーへ成長することをビジョンとした取り組みを進めておりました。しかしながら、昨年判明した当社製品の一部における不正表示問題の影響や、新型コロナウイルス感染症の今後の見通しが不透明であることから、当該中期経営計画の見直しを進めています。その見直し内容につきましては適時公表致します。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大で様々な活動が制限されたことにより景気後退が進みました。また、緊急事態宣言は解除されたものの、依然として本格的な経済活動の再開のめどは立っておらず、先行きは厳しい状況です。
食品業界では、外出自粛による外食機会の減少や巣ごもり消費の増加など、お客様の消費行動に大きな変化があり、業態により濃淡はあるものの、総じて厳しい経営環境が続いています。
このような環境のなか、当社グループでは、食品の供給という社会的役割を果たすべく、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、従業員の健康管理の徹底、テレワークや分散勤務、時差出勤など感染リスク低減を目的とした勤務体制の見直しなどを行いつつ、製品の安定生産・供給に取り組んできました。
連結売上高につきましては、前連結会計年度における不正表示問題の影響や今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売活動の停滞等により、35億98百万円(前年同期比3億95百万円、9.9%減)となりました。利益面につきましては、売上構成の変化に伴い利益率が改善したものの売上高が減収となったことから、連結営業利益は1億80百万円(同46百万円、20.5%減)となりました。また、連結経常利益は、1億96百万円(同58百万円、22.9%減)となったほか、不正表示に係る品質関連損失24百万円を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は1億10百万円(同64百万円、36.7%減)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。前連結会計年度における不正表示の影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売活動の停滞等により、液体調味料、粉体調味料、香辛料ともに売上が減少しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、17億11百万円(前年同期比1億61百万円、8.6%減)となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの売上高の減少により1億90百万円(同21百万円、10.4%減)となりました。
(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は市場環境の変化により主力商品の苦戦が続いており売上を伸ばすことが出来なかったものの、注力素材であるアンセリンで機能性表示食品の新規採用が進んだほか既存取引先商品の売上増により機能性食品素材の売上が増加しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、6億99百万円(同48百万円、7.5%増)となりました。セグメント利益は、売上高増加要因や売上構成の変化により、1億83百万円(同26百万円、16.9%増)となりました。
(水産物)
水産物は、冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりテイクアウト・宅配関係の販売は堅調に推移しましたが、業務筋・その他の外食関係の販売が低調に推移したことにより前期比大幅な減収となりました。その結果、水産物セグメントの売上高は、9億72百万円(同2億11百万円、17.8%減)となりました。セグメント損益は、経費の削減等に努めましたが、減収及び売上原価率上昇によりセグメント損失4百万円(前年同期はセグメント利益23百万円)となりました。
(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。化粧品通信販売及びその他商品の販売が共に伸び悩み、その他セグメントの売上高は、2億14百万円(同72百万円、25.1%減)となりました。セグメント利益は、売上高の減少により3百万円(同1百万円、32.3%減)となりました。
ロ.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ4億69百万円増加し、227億64百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品が1億14百万円、原材料及び貯蔵品が1億74百万円増加したこと等により2億54百万円増加し、148億72百万円となりました。
固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が80百万円減少した一方、保有株式の時価の上昇により投資有価証券が2億83百万円増加したこと等により2億15百万円増加し、78億92百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が1億67百万円、賞与引当金が85百万円増加したこと等により2億47百万円増加し、26億97百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が81百万円増加したこと等により85百万円増加し、3億98百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億10百万円となった一方、配当金の支払い1億72百万円により利益剰余金が61百万円減少したほか、その他有価証券評価差額金が1億96百万円増加したことにより1億35百万円増加し、196億68百万円となりました。
この結果、自己資本比率は86.4%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については
重要な変更はありません。
(4) 会社支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。