四半期報告書-第64期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者減少に伴い経済活動の正常化が進むなか、人出の回復に伴い宿泊・飲食サービスや対個人サービスなどを中心に、景気に持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化により原材料やエネルギーは、世界的な需給バランスの崩れや供給不安の広がりに加え円安の進行もあり価格が高騰しており、今後の景気下振れリスクへの注意が必要な状況にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症については7月に入り一転して感染者が急増し第7波に入ったとみられており、依然として先行きは不透明な状況です。
食品業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響に内食や中食の需要が継続しており、これら需要は引き続き堅調に推移しています。また、長らく低迷していた外食需要については当第1四半期連結累計期間に3年ぶりの行動制限のない大型連休があり、家族客中心に回復傾向となりましたが、夜間の客足の戻りは鈍い状況です。
このような環境のなか、当社グループでは、2025年3月期までの新3ヵ年中期経営計画に基づき、「価値創造の加速」を経営ビジョンとして、(1)安全・安心の向上、(2)国内事業(調味料、機能性)の強化、(3)海外展開の加速、(4)新たな事業分野の創出の4つの基本戦略へ経営資源を投入しております。また、当社では「資本効率の追求」を重要な経営課題と捉え、人財・設備への投資、株主還元、新規事業分野への投資を実施することなどで企業価値の向上を図っていくことを決定しております。当第1四半期連結累計期間においては、その一環として自己株式の市場買付を行い、185,000株(株式の取得価額の総額:1億80百万円)の取得を実施しました。
連結売上高につきましては、調味料及び機能食品の販売は減少したものの水産物の販売が伸長したことから、33億63百万円(前年同期比3億6百万円、10.0%増)となりました。利益面につきましては、製造コスト上昇に伴う販売価格の見直しや生産性改善への取組みを行っているものの、足元の更なる原材料価格、燃料動力費の上昇に伴い採算性が悪化したほか、販売費及び一般管理費においても積極的な事業展開を見据えた人材確保に伴う人件費の増加やコロナ禍で削減していた広告宣伝費及び販売促進費の増加の影響等もあり、連結営業利益は98百万円(同57百万円、36.8%減)となりました。また、連結経常利益は、1億23百万円(同63百万円、33.9%減)となったほか、特別利益の投資有価証券売却益が前年同期比4億25百万円減少したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円(同3億49百万円、82.4%減)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(調味料) 調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。コロナ禍の波が繰り返されるなか主に粉体調味料の販売減少が影響し売上高が減少しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、15億75百万円(前年同期比2百万円、0.2%減)となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの売上構成の変化や製造工程の効率化等により1億35百万円(同25百万円、23.1%増)となりました。(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能性食品素材は注力素材であるアンセリンが堅調に推移したものの、機能食品は主力商品の苦戦が続いており売上高が減少しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、6億95百万円(同12百万円、1.8%減)となりました。セグメント利益は、原材料価格、燃料動力費の上昇等により採算性が悪化したほか、輸入原料の円安の影響、国際物流の混乱に伴う船便から空輸への変更に係るコストアップ、販管費及び一般管理費の増加の影響等により、1億30百万円(同69百万円、34.9%減)となりました。
(水産物)
水産物は、主に冷凍鮪の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。2021年8月から製品の製造販売を鮪に1本化しており、鮪原料相場が高騰するなか、海外原料調達にも注力し鮪原料の確保に努めるとともに南鮪製品や本鮪原料を中心に販売強化を図ったほか、製品価格の改定効果もあって前年同期比増収となりました。その結果、水産物セグメントの売上高は、8億42百万円(同3億17百万円、60.4%増)となりました。セグメント利益は、加工業務の内製化の推進、尾切選別の強化、運賃・倉敷料等販売経費の削減等により、27百万円(同14百万円、107.2%増)となりました。
(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。その他商品の販売が伸長し、その他セグメントの売上高は、2億50百万円(同5百万円、2.3%増)となりました。セグメント利益は、販管費及び一般管理費の増加の影響等により6百万円(同1百万円、12.5%減)となりました。
ロ.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ4億2百万円減少し、215億75百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が2億26百万円、原材料及び貯蔵品が1億72百万円、商品及び製品が1億19百万円増加した一方、現金及び預金が9億26百万円減少したこと等により3億79百万円減少し、144億74百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定が82百万円増加したこと等により有形固定資産が30百万円増加した一方、保有株式の時価が下落したほか投資有価証券の一部売却等により投資有価証券が30百万円減少したこと等により23百万円減少し、71億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が1億54百万円、賞与引当金が82百万円増加した一方、未払法人税等が3億26百万円減少したこと等により1億17百万円減少し、22億57百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が3百万円減少したこと等により1百万円減少し、2億67百万円となりました。
純資産は、自己株式取得により自己株式が1億80百万円、利益剰余金が92百万円減少したことにより2億83百万円減少し、190億50百万円となりました。
この結果、自己資本比率は88.3%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については
重要な変更はありません。
(4) 会社支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。