四半期報告書-第62期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により様々な活動が制限される状況が継続するなかで、感染拡大防止策を講じながら経済活動のレベルを引き上げてきたことにより、徐々に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、年末にかけて再び感染症拡大の傾向となり、依然として先行きは厳しい状況です。
食品業界では、消費者のライフスタイルの変化等を受け、内食は底堅く推移しているものの、外食需要は依然 として低迷しており、厳しい経営環境が続いています。
このような環境のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減を図りながら、顧客の信頼回復と品質保証体制の抜本的見直しを進めるとともに、工場の生産体制の見直しに取り組んできました。
連結売上高につきましては、前連結会計年度における不正表示問題の影響や今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う販売活動への制約等により、111億16百万円(前年同期比3億80百万円、3.3%減)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めたものの売上高が減収となったほか売上構成の変化に伴い利益率が低下したことから、連結営業利益は5億91百万円(同1億32百万円、18.3%減)となりました。また、連結経常利益は、6億18百万円(同1億48百万円、19.3%減)となったほか、工場集約計画の中止に伴う減損損失2億41百万円及び不正表示に係る品質関連損失44百万円(前年同期比4億2百万円減)を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は2億38百万円(同22百万円、10.5%増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。前連結会計年度における不正表示の影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う販売活動への制約等により、液体調味料、粉体調味料、香辛料ともに売上が減少しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、52億30百万円(前年同期比5億61百万円、9.7%減)となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの売上高の減少により5億12百万円(同1億39百万円、21.4%減)となりました。
(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は市場環境の変化により主力商品の苦戦が続いており売上を伸ばすことが出来なかったものの、機能性食品素材は注力素材であるアンセリンで機能性表示食品の新規採用が進んだほか既存取引先商品の売上増により機能性食品素材の売上が増加しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、20億76百万円(同12百万円、0.6%減)となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの売上構成の変化に伴う利益率改善により、5億49百万円(同45百万円、9.0%増)となりました。
(水産物)
水産物は、冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。新型コロナ感染症拡大による消費低迷の影響もある中で、外食向け「AIマグロ」の販売伸長、韓国向け海外販売の回復、本鮪・南鮪等高額商材の加工販売の増加等により売上が増加しました。その結果、水産物セグメントの売上高は、30億5百万円(同2億86百万円、10.5%増)となりました。セグメント利益は、原料価格の上昇や外注加工費増加等による売上原価率上昇により、0百万円(同52百万円、98.2%減)となりました。
(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。化粧品通信販売及びその他商品の販売が共に伸び悩み、その他セグメントの売上高は、8億4百万円(同92百万円、10.3%減)となりました。セグメント利益は、売上高の減少により32百万円(同0百万円、0.9%減)となりました。
ロ.財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ5億25百万円増加し、228億21百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が2億40百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が7億74百万円、商品及び製品が1億43百万円増加したこと等により5億78百万円増加し、151億96百万円となりました。
固定資産は、工場集約計画の中止に伴う減損損失を計上したほか期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が4億26百万円減少した一方、保有株式の時価の上昇により投資有価証券が3億45百万円増加したこと等により52百万円減少し、76億24百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が2億11百万円増加したこと等により2億28百万円増加し、26億77百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が1億円増加したこと等により1億5百万円増加し、4億17百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億38百万円となった一方、配当金の支払い2億95百万円により利益剰余金が56百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が2億38百万円増加したことにより1億92百万円増加し、197億25百万円となりました。
この結果、自己資本比率は86.4%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、昨年判明した当社製品の一部における不正表示問題の影響や、新型コロナウイルス感染症の拡大など、事業環境が大きく変化していることから、2022年3月までの3ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」の施策の一部を見直しました。見直した中期経営計画においては、「顧客に支持される食品メーカーへ」を新たな経営ビジョンとして、顧客の信頼回復と品質保証体制の抜本的見直しを重点的に取り組んでいきます。その詳細につきましては、2020年8月28日に公表した「中期経営計画「Create Next YSK」の一部見直しについて」をご参照ください。
(4) 会社支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、136百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度に判明した不正表示事案及び新型コロナウイルス感染症に伴う事業環境の大幅な変化を踏まえ前連結会計年度末において作業を中断していた工場集約・再編計画については、2020年12月18日開催の取締役会において、計画を中止することといたしました。