四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当社グループでは、昨年判明した当社製品の一部における不正表示問題の影響や、新型コロナウイルス感染症の拡大など、事業環境が大きく変化していることから、2022年3月までの3ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」の施策の一部を見直しました。見直した中期経営計画においては、「顧客に支持される食品メーカーへ」を新たな経営ビジョンとして、顧客の信頼回復と品質保証体制の抜本的見直しを重点的に取り組んでいきます。その詳細につきましては、2020年8月28日に公表した「中期経営計画「Create Next YSK」の一部見直しについて」をご参照ください。 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により様々な活動が制限されるなかで、経済活動のレベルを引き上げてきたことにより、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、依然として本格的な経済活動の再開のめどは立っておらず、先行きは厳しい状況です。
食品業界では、消費を促す政策が実施されていますが、消費者の外出自粛意識は継続し、内食は底堅く推移し ているものの、外食需要は依然として低迷しており、厳しい経営環境が続いています。
このような環境のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減を目的として、従業員の健康管理の徹底、テレワークや分散勤務、時差出勤などの柔軟な勤務体制、オフィスレイアウトの見直しなどを行いながら、安全・安心な製品の安定供給という社会的役割に取り組んできました。
連結売上高につきましては、前連結会計年度における不正表示問題の影響や今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売活動の停滞等により、71億50百万円(前年同期比4億80百万円、6.3%減)となりました。利益面につきましては、売上高が減収となったほか売上構成の変化に伴い利益率が低下したことから、連結営業利益は3億円(同1億48百万円、33.0%減)となりました。また、連結経常利益は、3億11百万円(同1億66百万円、34.9%減)となったほか、不正表示に係る品質関連損失36百万円(前年同期比91百万円減)を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は1億76百万円(同68百万円、28.0%減)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。前連結会計年度における不正表示の影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売活動の停滞等により、液体調味料、粉体調味料、香辛料ともに売上が減少しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、33億54百万円(前年同期比3億56百万円、9.6%減)となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの売上高の減少により3億8百万円(同1億12百万円、26.7%減)となりました。
(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は市場環境の変化により主力商品の苦戦が続いており売上を伸ばすことが出来なかったものの、機能性食品素材は注力素材であるアンセリンで機能性表示食品の新規採用が進んだほか既存取引先商品の売上増により機能性食品素材の売上が増加しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、13億88百万円(同12百万円、0.9%減)となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの売上構成の変化に伴う利益率改善により、3億63百万円(同15百万円、4.4%増)となりました。
(水産物)
水産物は、冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。OEM加工において高額商材の加工販売は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による外食産業等における消費低迷や一時期の鮪原料相場下落による販売価格の見直し等の影響により売上が減少しました。その結果、水産物セグメントの売上高は、19億31百万円(同12百万円、0.7%減)となりました。セグメント損益は、経費の削減等に努めましたが、減収及び売上原価率上昇によりセグメント損失12百万円(前年同期はセグメント利益33百万円)となりました。
(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。化粧品通信販売及びその他商品の販売が共に伸び悩み、その他セグメントの売上高は、4億77百万円(同98百万円、17.1%減)となりました。セグメント利益は、売上高の減少により14百万円(同2百万円、16.3%減)となりました。
ロ.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ5億97百万円増加し、228億92百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が1億19百万円、原材料及び貯蔵品が1億6百万円増加したこと等により3億23百万円増加し、149億41百万円となりました。
固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が1億44百万円減少した一方、保有株式の時価の上昇により投資有価証券が4億円増加したこと等により2億73百万円増加し、79億50百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が1億28百万円、未払法人税等が68百万円増加したこと等により1億86百万円増加し、26億36百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が1億16百万円増加したこと等により1億19百万円増加し、4億31百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億76百万円となった一方、配当金の支払い1億72百万円により利益剰余金が4百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が2億76百万円増加したことにより2億91百万円増加し、198億24百万円となりました。
この結果、自己資本比率は86.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は66億26百万円となり、前連結会計年度末比1億13百万円増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は3億51百万円(前年同期比7億86百万円減)となりました。この内訳の主なものは、たな卸資産の増加額1億69百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益2億71百万円、減価償却費1億99百万円、仕入債務の増加額1億28百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は64百万円(前年同期比1億5百万円増)となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出46百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は1億73百万円(前年同期比51百万円増)となりました。この内訳の主なものは、配当金の支払額1億72百万円等の減少要因によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、昨年判明した当社製品の一部における不正表示問題の影響や、新型コロナウイルス感染症の拡大など、事業環境が大きく変化していることから、2022年3月までの3ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」の施策の一部を見直しました。見直した中期経営計画においては、「顧客に支持される食品メーカーへ」を新たな経営ビジョンとして、顧客の信頼回復と品質保証体制の抜本的見直しを重点的に取り組んでいきます。その詳細につきましては、2020年8月28日に公表した「中期経営計画「Create Next YSK」の一部見直しについて」をご参照ください。
(5) 会社支配に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はあ
りません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。