四半期報告書-第63期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動の制限が継続しているなかで、全人口の7割程度がワクチン接種を完了し日次感染者も大きく減少していますが、この冬にも予想されている感染症第6波の動向や中国を中心としたサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに注意を要する状況となっています。 食品業界においては、内食は在宅勤務、外食店舗の営業時間短縮等からくる需要の高まりで堅調に推移している一方、緊急事態宣言の発出等により外食需要の低迷は長引いている状況です。このように、業態により濃淡はあるものの業界全体として厳しい経営環境が続いています。 このような環境のなか、当社グループでは、2022年3月までの3ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」に基づき、「顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとして、i.顧客の信頼回復、ii.品質保証体制の抜本的見直し、iii.差別化とフィールド拡大による成長、ⅳ.海外事業のステージアップに向けた体制作り、ⅴ.新規事業育成に向けた体制作り、の5つの基本戦略を挙げて活動を推進しています。海外事業については、海外事業本部内に海外事業推進部を新設し、拠点設立に向けた動きを更に加速しています。また、2019年11月18日付で公表した不正表示問題に関する再発防止策について、原料管理に係るシステムを導入、本格的な運用を開始したことで、当初計画したすべての施策を実行に移しました。再発防止策は各種施策の有効性を常に確認するとともに、継続的に見直しを行うことにより、安全・安心な製品の安定供給を継続し、顧客の信頼回復に取り組んでいきます。
連結売上高につきましては、長引くコロナ禍の影響により営業活動への制限が続くなか、顧客ニーズに合わせた製品案内やWebを活用した商談等に取り組んだものの調味料セグメントの売上高が減少したほか、収益認識会計基準等適用の直接的な影響のほか当該基準等適用導入を踏まえた一部取引先との契約の変更による間接的な影響もあり、61億円(前年同期比10億50百万円、14.7%減)となりました。なお、収益認識会計基準等適用の直接的・間接的影響を除くと実質的には若干の減少(同25百万円、0.4%減)であります。利益面につきましては売上高が減少したものの販売費及び一般管理費が減少したことから、連結営業利益は3億7百万円(同6百万円、2.3%増)となりました。また、連結経常利益は、3億40百万円(同29百万円、9.5%増)となったほか、投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益4億77百万円を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は5億72百万円(同3億96百万円、225.1%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
また、水産物セグメントで、当社の子会社であるマルミフーズ株式会社が行っているOEM加工において、一部取引先との契約の変更を行い、売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当該取引先との2021年4月1日以降の取引は、加工代相当額のみを収益として計上しています。
(参考:連結売上高 前年同期比較) (単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	前年同期差	前年同期差
調整前 売上高	7,150	6,100	△1,050	△14.7%
収益認識会計基準等適用の 直接的・間接的な影響額	△975	+49	+1,025	-
調整後 売上高	6,175	6,150	△25	△0.4%

セグメント別の業績は以下の通りです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。長引くコロナ禍の影響により営業活動が制限されるなか、顧客ニーズに合致した製品案内やWebを活用した商談等に取り組んだものの、液体調味料、粉体調味料の売上高が減少しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、31億56百万円(前年同期比1億97百万円、5.9%減)となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの売上構成の変化や売上高減少に伴う採算性の悪化などにより2億33百万円(同74百万円、24.2%減)となりました。(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は主力商品の苦戦が続いており売上高が減少しましたが、機能性食品素材は注力素材のアンセリンが堅調に推移し機能性食品素材の売上高が増加しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、14億48百万円(同60百万円、4.3%増)となりました。セグメント利益は、売上高増加要因や販売費及び一般管理費の減少により、3億98百万円(同34百万円、9.5%増)となりました。
(水産物)
水産物は、冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。長引くコロナ禍にあって、販売関係は、量販・宅配寿司・テイクアウト関連の取引先への販売を強化したことや市場関係・加工業者筋等への原料販売に注力したこと等により堅調に推移しましたが、収益認識会計基準等の適用導入を踏まえた一部取引先との契約の変更に伴う影響により、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。その結果、水産物セグメントの売上高は、10億9百万円(同9億21百万円、47.7%減)となりました。セグメント利益は、加工業務の内製化、原料高に伴う一部製品価格の見直し、原料保管に係る自社倉庫の活用に積極的に取り組んだことにより、24百万円(前年同期はセグメント損失12百万円)となりました。
(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。その他商品の販売が伸長し、その他セグメントの売上高は、4億86百万円(同9百万円、1.9%増)となりました。セグメント利益は、売上高の増加により17百万円(同2百万円、19.8%増)となりました。
ロ.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、224億75百
万円となりました。
流動資産は、投資有価証券の売却に伴い現金及び預金が4億12百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が1
億86百万円増加したこと等により5億19百万円増加し、151億42百万円となりました。
固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が54百万円減少したほか、保有株式の時価が上
昇したものの投資有価証券の一部売却等により投資有価証券が4億24百万円減少したこと等により4億82百万円
減少し、73億33百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が2億60百万円、短期借入金が1億円増加した一方、その他が2億26百万円減少し
たこと等により1億62百万円増加し、27億18百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が1億66百万円減少したこと等により1億53百万円減少し、3億44百万円となりま
した。
純資産は、利益剰余金が4億5百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が3億82百万円減少したこと
により28百万円増加し、194億12百万円となりました。
この結果、自己資本比率は86.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は69億67百万円となり、前連結会計年度末比4億6百万円増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は3億63百万円(前年同期比12百万円増)となりました。この内訳の主なものは、投資有価証券売却益4億77百万円、売上債権の増加額1億86百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益8億33百万円、減価償却費2億1百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、増加した資金は1億12百万円(前年同期比1億76百万円増)となりました。この内訳の主なものは、投資有価証券の取得による支出2億26百万円、有形固定資産の取得による支出1億80百万円等の減少要因に対し、投資有価証券の売却による収入5億79百万円等の増加要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は69百万円(前年同期比1億4百万円増)となりました。この内訳の主なものは、短期借入金の増加額1億円の増加要因に対し、配当金の支払額1億66百万円等の減少要因によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については 重要な変更はありません。
(5) 会社支配に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。