四半期報告書-第63期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだ結果日次感染者が大きく減少し、経済社会活動が正常化に向かっています。外食や旅行の割引施策が行われた同一都道府県内に留まらず、県を跨いだ人の流動が増加するなど、個人消費の持ち直しが見られます。一方、感染力の強いオミクロン株の流行が始まり、再度経済活動の制限を要する状況が予想されています。また、欧米金融当局の金融政策変更による円安や、エネルギー価格の上昇などによる景気の下振れリスクに注意を要する状況となっています。 食品業界においては、内食は在宅勤務による需要の高まりや外食店舗の営業時間短縮等による内食へのシフトにより、新型コロナウイルス感染症蔓延前の2019年と比較すると、調味料で7.9%、冷凍調理食品で20.4%増加する(2021年10月家計調査)など堅調に推移しています。緊急事態宣言による需要の喪失が著しかった外食需要についても、10月は1.9%減とほぼ蔓延前の水準に戻りつつあり、9～11月の飲食関連DIは55を超えており(2021年11月景気ウォッチャー調査)、回復基調であることが伺えます。一方で、原材料、エネルギー価格の上昇が各社の利益を圧迫している状況であることに加え、欧米各国で猛威を振るっているオミクロン株が日本国内でも感染拡大することにより個人消費が再度抑制されることが懸念されており、景気の先行きはいまだ不透明な状況が続いています。 このような環境のなか、当社グループでは、2022年3月までの3ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」に基づき、「顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとして、i.顧客の信頼回復、ii.品質保証体制の抜本的見直し、iii.差別化とフィールド拡大による成長、ⅳ.海外事業のステージアップに向けた体制作り、ⅴ.新規事業育成に向けた体制作り、の5つの基本戦略を挙げて活動を推進しています。海外事業については、海外事業本部内に海外事業推進部を新設し、ASEAN地域の需要を取り込むための拠点設立に向けた動きを更に加速しています。また、2019年11月18日付で公表した不正表示問題に関する再発防止策の1つである原料管理に係るシステムは掛川工場で先行導入・運用開始し、焼津、大東各工場でも導入を進めています。当該システムを含む再発防止策は各種施策の有効性を常に確認するとともに、継続的に見直しを行うことにより、安全・安心な製品の安定供給を継続し、顧客の信頼回復に取り組んでいきます。
連結売上高につきましては、長引くコロナ禍の影響により営業活動への制限が続くなか、顧客ニーズに合わせた製品案内やWebを活用した商談等に取り組んだものの調味料セグメントの売上高が減少し、収益認識会計基準等適用の直接的な影響のほか当該基準等適用導入を踏まえた一部取引先との契約の変更による間接的な影響もあり、93億13百万円(前年同期比18億3百万円、16.2%減)となりました。なお、収益認識会計基準等適用の直接的・間接的影響を除くと実質的には若干の減少(同2億5百万円、2.1%減)であります。利益面につきましては販売費及び一般管理費の削減に努めたものの売上高の減少や原材料価格等の上昇より、連結営業利益は5億65百万円(同26百万円、4.4%減)となりました。また、連結経常利益は、6億29百万円(同11百万円、1.8%増)となったほか、投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益4億77百万円を特別利益に計上したことなどから親会社株主に帰属する四半期純利益は7億57百万円(同5億19百万円、217.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
また、水産物セグメントで、当社の子会社であるマルミフーズ株式会社が行っているOEM加工において、一部取引先との契約の変更を行い、売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当該取引先との2021年4月1日以降の取引は、加工代相当額のみを収益として計上しています。
(参考:連結売上高 前年同期比較) (単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	前年同期差	前年同期差
調整前 売上高	11,116	9,313	△1,803	△16.2%
収益認識会計基準等適用の 直接的・間接的な影響額	△1,527	+69	+1,597	-
調整後 売上高	9,589	9,383	△205	△2.1%

セグメント別の業績は以下の通りです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。長引くコロナ禍の影響により営業活動が制限されるなか、顧客ニーズに合致した製品案内やWebを活用した商談等に取り組んだものの、液体調味料、粉体調味料の売上高が減少しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、49億62百万円(前年同期比2億68百万円、5.1%減)となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの売上構成の変化や売上高減少に伴う採算性の悪化、原材料価格等の上昇により4億60百万円(同52百万円、10.3%減)となりました。(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は主力商品の苦戦が続いており売上高が減少しましたが、機能性食品素材は注力素材のアンセリンが堅調に推移し売上高が増加しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、20億91百万円(同14百万円、0.7%増)となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費の減少により、5億54百万円(同5百万円、1.0%増)となりました。
(水産物)
水産物は、冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。長引くコロナ禍にあって、販売関係は、年末年始を控えた需要期に向け量販店及び外食寿司業態を中心に赤身・トロ商材の販売を行いました。消費低迷、原料高に伴う製品価格値上げ等の影響もあって販売数量が落ち込み前年同期比減収となるもコンテナ原料販売にも注力し売上増強を図りました。しかしながら、収益認識会計基準等の適用を踏まえた一部取引先との契約の変更に伴う影響により、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。その結果、水産物セグメントの売上高は、14億77百万円(同15億27百万円、50.8%減)となりました。セグメント利益は、加工業務の内製化を推し進めたほか、製品価格の見直しや販売経費の削減等により、40百万円(同39百万円、4,091.1%増)となりました。
(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。その他商品の販売が減少し、その他セグメントの売上高は、7億82百万円(同21百万円、2.7%減)となりました。セグメント利益は、売上構成の変化により36百万円(同3百万円、12.2%増)となりました。
ロ.財政状態
当3四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、224億79百
万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が7億29百万円、現金及び預金が1億71百万円増加したこと等により6億91
百万円増加し、153億14百万円となりました。
固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が1億6百万円減少したほか、保有株式の時価
が下落したほか投資有価証券の一部売却等により投資有価証券が5億52百万円減少したこと等により6億50百万
円減少し、71億65百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が3億6百万円増加した一方、その他が1億75百万円減少したこと等により2億32
百万円増加し、27億87百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が2億7百万円減少したこと等により1億93百万円減少し、3億5百万円となりま
した。
純資産は、利益剰余金が4億72百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が4億74百万円減少したこと
により1百万円増加し、193億86百万円となりました。
この結果、自己資本比率は86.2%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については 重要な変更はありません。
(4) 会社支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、115百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。