有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(
以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済を取り巻く環境は、政府の経済政策を背景に、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しとともに、企業収益や設備投資等の改善により緩やかな景気回復基調が続いています。一方、主要国をめぐる不安定な海外情勢等による景気の不確実性の高まりから、実態経済の先行きは依然として不透明な状況となっています。
食品業界におきましては、消費者マインドの緩やかな持ち直しはあるものの、食の安全・安心に対する意識の高まりや人手不足による人件費、物流費の上昇等もあり、依然として厳しい収益環境が続いています。
このような中、当社グループでは、中期経営計画「YSK Priority」の2年目にあたり、これまで取り組んできた事業構造改革による“強み分野へ集中”できる体制を土台として、“水産系天然素材メーカーNo.1”を目指した取り組みを進めてきました。
具体的には、i.収益基盤の確立、ii.新規事業領域の拡大、iii.人・組織機能の強化、の3つの重点施策を更に力強く推進しています。当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能性食品素材を軸として、国内では食の外部化の進展に対応し、中食、外食向けの需要に即応すべく東京に開発拠点を開設しました。海外ではASEAN地域でマーケット情報を収集し、迅速に戦略に反映させるべく、平成30年1月にタイ国バンコクに駐在員事務所を開設し、海外展開に向けた取り組みを加速しています。また、“食の安全・安心”のため掛川工場でFSSC22000の認証を取得しました。人・組織機能の強化においては、生産年齢人口の減少やワークライフバランスの推進等への対応として、教育・研修の充実や生産性向上へ取り組んだほか、人事制度の改定も積極的に実施してきました。
連結売上高につきましては、調味料で一部製品の販売苦戦があったものの機能食品及び水産物の販売が伸長したことから、158億10百万円(前年同期比5億62百万円、3.7%増)となりました。利益面につきましては、売上製品構成の変化に伴い収益性が改善し連結営業利益は9億96百万円(同1億16百万円、13.2%増)となりました。連結経常利益は、営業外収益において受取賃貸料が減少した一方、営業外費用において為替差損が減少したこと等により9億98百万円(同1億22百万円、13.9%増)、特別利益において旧榛原工場跡地の売却益を計上した一方、特別損失において賃貸資産の契約満了に伴い当該資産の減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は6億5百万円(同13百万円、2.3%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。売上高は、液体調味料は伸長したものの粉体調味料、香辛料の減少により75億19百万円(前年同期比3億20百万円、4.1%減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は低採算品の削減及び生産性の向上により収益性が改善し、8億48百万円(同19百万円、2.4%増)となりました。
(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。売上高は、機能性素材の主力のN-アセチルグルコサミン、コラーゲン等が寡占化及び価格競争の激化により末端メーカーの苦戦が続いているものの、アンセリンの売上が伸長し31億38百万円(同67百万円、2.2%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は売上構成が変化したことにより収益性が改善し、6億48百万円(同1億6百万円、19.6%増)となりました。
(水産物)
水産物は、主に冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売並びに加工製品の製造販売に関するセグメントです。韓国・中国向け海外販売は減少しましたが、OEM加工製品販売が大幅に伸長したほか国内原料販売も堅調に推移したことにより、売上高は38億55百万円(同8億75百万円、29.4%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上高の大幅な伸長や販売費及び一般管理費の削減により33百万円(前年同期はセグメント損失30百万円)となりました。
(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。前期末に化粧品通信販売を子会社のUMIウェルネス㈱に集約しましたが販売品目の整理により、売上高は12億97百万円(同59百万円、4.4%減)、セグメント利益(営業利益)は化粧品通信販売に係る広告宣伝費の削減等により80百万円(同18百万円、29.8%増)となりました。
ロ.財政状態
当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比9億53百万円増加し230億93百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が10億80百万円、受取手形及び売掛金が4億31百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が2億41百万円減少したこと等により11億68百万円増加し、144億49百万円となりました。
固定資産は、保有株式の株価上昇により投資有価証券が4億26百万円増加した一方、旧榛原工場跡地の売却により土地が2億10百万円減少したほか、賃貸資産の契約満了に伴い当該資産等の減損損失96百万円を計上したこと、並びに期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が6億94百万円減少したこと等により2億15百万円減少し、86億44百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が1億73百万円、未払消費税等が56百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が96百万円減少したこと等により2億7百万円増加し、28億4百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が1億30百万円増加したこと等により1億44百万円増加し、5億15百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が3億7百万円、その他有価証券評価差額金が2億94百万円増加したこと等により6億1百万円増加し、197億73百万円となりました。
この結果、自己資本比率は85.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は55億45百万円となり、前連結会計年度末比2億81百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は12億84百万円(前年同期比1億64百万円減)となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益9億61百万円、減価償却費5億61百万円、たな卸資産の減少2億86百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額4億31百万円、法人税等の支払額1億89百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は6億57百万円(同5億74百万円増)となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出に対し売却による収入が1億58百万円超過したこと等の増加要因に対し、定期預金の払戻による収入に対し預入による支出が7億99百万円超過したこと等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は3億44百万円(同8億21百万円増)となりました。この内訳の主なものは、配当金の支払額2億97百万円等の減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.水産物事業は見込み生産を行っているため、受注残高はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.前連結会計年度における㈱うおいちの販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載して
おりません。
4. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、調味料及びその他のセグメントが減少した一方、機能食品ではアンセリンの販売が伸長したほか、水産物ではOEM加工製品販売が大幅に伸長したこと等により158億10百万円(前年同期比5億62百万円、3.7%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の伸長に伴い37億81百万円(同1億21百万円、3.3%増)となりましたが、水産物のOEM加工製品販売の伸長率が高かったことから売上総利益率は23.9%(同0.1ポイント減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度末にグループ全体の経営資源の効率化を図るため化粧品通信販売を子会社のUMIウェルネス㈱に集約したことにより化粧品通信販売に係る広告宣伝費の減少となった一方、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入したことに伴う役員株式給付引当金繰入の計上等により27億84百万円(同5百万円、0.2%増)となり、売上高販管費率は売上高の伸長により17.6%(同0.6ポイント減)となりました。
この結果、営業利益は9億96百万円(同1億16百万円、13.2%増)となり、売上高営業利益率は6.3%(同0.5ポイント増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、賃貸資産の契約満了に伴い受取賃貸料が減少したこと等から1億19百万円(同76百万円、39.2%減)となりました。営業外費用は、賃貸資産の契約満了に伴い賃貸資産に係る減価償却費が減少したほか為替差損の減少等により1億17百万円(同82百万円、41.3%減)となりました。
この結果、経常利益は9億98百万円(同1億22百万円、13.9%増)となり、売上高経常利益率は6.3%(同0.6ポイント増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、旧榛原工場跡地の売却等により固定資産売却益69百万円を計上したこと等により77百万円となりました。また、特別損失は賃貸資産の契約満了に伴い当該資産の減損等により減損損失96百万円を計上したこと等により1億14百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は9億61百万円(同87百万円、10.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6億5百万円(同13百万円、2.3%増)となりました。なお、売上高営業利益率は6.3%(同0.5ポイント増)となりましたが、ROE(自己資本利益率)は3.1%(同0.0ポイント減)となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比9億53百万円増加し230億93百万円となりました。
流動資産におけるたな卸資産の減少、有形固定資産における未利用資産の売却及び減損等に伴い資産圧縮が進んだことにより現金及び預金が増加し財務の安全性は一層向上し、将来の投資に向けての資金が確保されています。なお、負債の部における固定負債は前期比1億44百万円増加しておりますが、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債の増加によるものです。また、純資産は、前期比6億1百万円増加しておりますが、その主な要因は当期純利益による利益剰余金の増加及び上記の投資有価証券の時価評価に伴う評価差額金の増加によるものです。
当連結会計年度末における自己資本比率は85.6%(前期比1.0ポイント減)となり、前連結会計年度に比べ若干低下したものの財務基盤は極めて安定しており、また短期的な支払い能力を示す流動比率は515.2%であり極めて良好な財務の安全性を維持しております。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、55億45百万円となり前連結会計年度末比2億81百万円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
前連結会計年度との比較は次のとおりであります。
当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めるとともに、柔軟な資金使途に対応できるようフリー・キャッシュ・フローの確保にも留意しております。
(キャッシュ・フローの指標)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算定しております。なお、控除す
る自己株式数については、当連結会計年度より「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を含めております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、当社グループの経営戦略の柱である収益基盤の確立、新規事業領域の拡大、並びに人・組織機能の強化のために投資を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(
以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済を取り巻く環境は、政府の経済政策を背景に、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しとともに、企業収益や設備投資等の改善により緩やかな景気回復基調が続いています。一方、主要国をめぐる不安定な海外情勢等による景気の不確実性の高まりから、実態経済の先行きは依然として不透明な状況となっています。
食品業界におきましては、消費者マインドの緩やかな持ち直しはあるものの、食の安全・安心に対する意識の高まりや人手不足による人件費、物流費の上昇等もあり、依然として厳しい収益環境が続いています。
このような中、当社グループでは、中期経営計画「YSK Priority」の2年目にあたり、これまで取り組んできた事業構造改革による“強み分野へ集中”できる体制を土台として、“水産系天然素材メーカーNo.1”を目指した取り組みを進めてきました。
具体的には、i.収益基盤の確立、ii.新規事業領域の拡大、iii.人・組織機能の強化、の3つの重点施策を更に力強く推進しています。当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能性食品素材を軸として、国内では食の外部化の進展に対応し、中食、外食向けの需要に即応すべく東京に開発拠点を開設しました。海外ではASEAN地域でマーケット情報を収集し、迅速に戦略に反映させるべく、平成30年1月にタイ国バンコクに駐在員事務所を開設し、海外展開に向けた取り組みを加速しています。また、“食の安全・安心”のため掛川工場でFSSC22000の認証を取得しました。人・組織機能の強化においては、生産年齢人口の減少やワークライフバランスの推進等への対応として、教育・研修の充実や生産性向上へ取り組んだほか、人事制度の改定も積極的に実施してきました。
連結売上高につきましては、調味料で一部製品の販売苦戦があったものの機能食品及び水産物の販売が伸長したことから、158億10百万円(前年同期比5億62百万円、3.7%増)となりました。利益面につきましては、売上製品構成の変化に伴い収益性が改善し連結営業利益は9億96百万円(同1億16百万円、13.2%増)となりました。連結経常利益は、営業外収益において受取賃貸料が減少した一方、営業外費用において為替差損が減少したこと等により9億98百万円(同1億22百万円、13.9%増)、特別利益において旧榛原工場跡地の売却益を計上した一方、特別損失において賃貸資産の契約満了に伴い当該資産の減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は6億5百万円(同13百万円、2.3%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。売上高は、液体調味料は伸長したものの粉体調味料、香辛料の減少により75億19百万円(前年同期比3億20百万円、4.1%減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は低採算品の削減及び生産性の向上により収益性が改善し、8億48百万円(同19百万円、2.4%増)となりました。
(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。売上高は、機能性素材の主力のN-アセチルグルコサミン、コラーゲン等が寡占化及び価格競争の激化により末端メーカーの苦戦が続いているものの、アンセリンの売上が伸長し31億38百万円(同67百万円、2.2%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は売上構成が変化したことにより収益性が改善し、6億48百万円(同1億6百万円、19.6%増)となりました。
(水産物)
水産物は、主に冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売並びに加工製品の製造販売に関するセグメントです。韓国・中国向け海外販売は減少しましたが、OEM加工製品販売が大幅に伸長したほか国内原料販売も堅調に推移したことにより、売上高は38億55百万円(同8億75百万円、29.4%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上高の大幅な伸長や販売費及び一般管理費の削減により33百万円(前年同期はセグメント損失30百万円)となりました。
(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。前期末に化粧品通信販売を子会社のUMIウェルネス㈱に集約しましたが販売品目の整理により、売上高は12億97百万円(同59百万円、4.4%減)、セグメント利益(営業利益)は化粧品通信販売に係る広告宣伝費の削減等により80百万円(同18百万円、29.8%増)となりました。
ロ.財政状態
当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比9億53百万円増加し230億93百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が10億80百万円、受取手形及び売掛金が4億31百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が2億41百万円減少したこと等により11億68百万円増加し、144億49百万円となりました。
固定資産は、保有株式の株価上昇により投資有価証券が4億26百万円増加した一方、旧榛原工場跡地の売却により土地が2億10百万円減少したほか、賃貸資産の契約満了に伴い当該資産等の減損損失96百万円を計上したこと、並びに期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が6億94百万円減少したこと等により2億15百万円減少し、86億44百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が1億73百万円、未払消費税等が56百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が96百万円減少したこと等により2億7百万円増加し、28億4百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が1億30百万円増加したこと等により1億44百万円増加し、5億15百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が3億7百万円、その他有価証券評価差額金が2億94百万円増加したこと等により6億1百万円増加し、197億73百万円となりました。
この結果、自己資本比率は85.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は55億45百万円となり、前連結会計年度末比2億81百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は12億84百万円(前年同期比1億64百万円減)となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益9億61百万円、減価償却費5億61百万円、たな卸資産の減少2億86百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額4億31百万円、法人税等の支払額1億89百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は6億57百万円(同5億74百万円増)となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出に対し売却による収入が1億58百万円超過したこと等の増加要因に対し、定期預金の払戻による収入に対し預入による支出が7億99百万円超過したこと等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は3億44百万円(同8億21百万円増)となりました。この内訳の主なものは、配当金の支払額2億97百万円等の減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 前年同期比(%) | ||
| 調味料(千円) | 6,046,629 | 92.6 |
| 機能食品(千円) | 1,456,769 | 113.0 |
| 水産物(千円) | 2,672,212 | 131.2 |
| その他(千円) | 16,724 | 129.6 |
| 合計 | 10,192,336 | 103.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 前年同期比(%) | ||
| 調味料(千円) | 2,266 | 47.3 |
| 機能食品(千円) | 10,549 | - |
| 水産物(千円) | 855,275 | 125.8 |
| その他(千円) | 1,080,850 | 97.5 |
| 合計 | 1,948,941 | 108.7 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 受注高 | 前年同期比(%) | 受注残高 | 前年同期比(%) | |
| 調味料(千円) | 7,529,275 | 96.3 | 179,895 | 105.6 |
| 機能食品(千円) | 3,133,053 | 102.2 | 142,937 | 96.7 |
| その他(千円) | 1,289,795 | 95.5 | 54,608 | 87.0 |
| 合計 | 11,952,124 | 97.7 | 377,441 | 99.0 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.水産物事業は見込み生産を行っているため、受注残高はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 前年同期比(%) | ||
| 調味料(千円) | 7,519,763 | 95.9 |
| 機能食品(千円) | 3,138,007 | 102.2 |
| 水産物(千円) | 3,855,042 | 129.4 |
| その他(千円) | 1,297,990 | 95.6 |
| 合計 | 15,810,804 | 103.7 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱うおいち | - | - | 1,916,866 | 12.1 |
3.前連結会計年度における㈱うおいちの販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載して
おりません。
4. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、調味料及びその他のセグメントが減少した一方、機能食品ではアンセリンの販売が伸長したほか、水産物ではOEM加工製品販売が大幅に伸長したこと等により158億10百万円(前年同期比5億62百万円、3.7%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の伸長に伴い37億81百万円(同1億21百万円、3.3%増)となりましたが、水産物のOEM加工製品販売の伸長率が高かったことから売上総利益率は23.9%(同0.1ポイント減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度末にグループ全体の経営資源の効率化を図るため化粧品通信販売を子会社のUMIウェルネス㈱に集約したことにより化粧品通信販売に係る広告宣伝費の減少となった一方、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入したことに伴う役員株式給付引当金繰入の計上等により27億84百万円(同5百万円、0.2%増)となり、売上高販管費率は売上高の伸長により17.6%(同0.6ポイント減)となりました。
この結果、営業利益は9億96百万円(同1億16百万円、13.2%増)となり、売上高営業利益率は6.3%(同0.5ポイント増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、賃貸資産の契約満了に伴い受取賃貸料が減少したこと等から1億19百万円(同76百万円、39.2%減)となりました。営業外費用は、賃貸資産の契約満了に伴い賃貸資産に係る減価償却費が減少したほか為替差損の減少等により1億17百万円(同82百万円、41.3%減)となりました。
この結果、経常利益は9億98百万円(同1億22百万円、13.9%増)となり、売上高経常利益率は6.3%(同0.6ポイント増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、旧榛原工場跡地の売却等により固定資産売却益69百万円を計上したこと等により77百万円となりました。また、特別損失は賃貸資産の契約満了に伴い当該資産の減損等により減損損失96百万円を計上したこと等により1億14百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は9億61百万円(同87百万円、10.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6億5百万円(同13百万円、2.3%増)となりました。なお、売上高営業利益率は6.3%(同0.5ポイント増)となりましたが、ROE(自己資本利益率)は3.1%(同0.0ポイント減)となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比9億53百万円増加し230億93百万円となりました。
流動資産におけるたな卸資産の減少、有形固定資産における未利用資産の売却及び減損等に伴い資産圧縮が進んだことにより現金及び預金が増加し財務の安全性は一層向上し、将来の投資に向けての資金が確保されています。なお、負債の部における固定負債は前期比1億44百万円増加しておりますが、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債の増加によるものです。また、純資産は、前期比6億1百万円増加しておりますが、その主な要因は当期純利益による利益剰余金の増加及び上記の投資有価証券の時価評価に伴う評価差額金の増加によるものです。
当連結会計年度末における自己資本比率は85.6%(前期比1.0ポイント減)となり、前連結会計年度に比べ若干低下したものの財務基盤は極めて安定しており、また短期的な支払い能力を示す流動比率は515.2%であり極めて良好な財務の安全性を維持しております。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、55億45百万円となり前連結会計年度末比2億81百万円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
前連結会計年度との比較は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 差額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 1,449 | 1,284 | △164 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △1,232 | △657 | 574 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △1,166 | △344 | 821 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) | 5,264 | 5,545 | 281 |
| フリー・キャッシュ・フロー (百万円) | 1,293 | 1,144 | △148 |
当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めるとともに、柔軟な資金使途に対応できるようフリー・キャッシュ・フローの確保にも留意しております。
(キャッシュ・フローの指標)
| 平成29年3月期(%) | 平成30年3月期(%) | |
| 自己資本比率 | 86.6 | 85.6 |
| 時価ベースの自己資本比率 | 72.1 | 67.4 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算定しております。なお、控除す
る自己株式数については、当連結会計年度より「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を含めております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、当社グループの経営戦略の柱である収益基盤の確立、新規事業領域の拡大、並びに人・組織機能の強化のために投資を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
