有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(
以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
昨年判明した当社製品の一部における不正表示につきまして、株主の皆様および関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申しあげます。
今後このような事態を起こさぬよう、全社一丸となって再発防止に向けた取り組みを進め、お客様に支持される品質保証体制を再構築し、信頼回復に努めてまいります。
当社グループでは、2022年3月までの3ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」の初年度にあたり、“おいしさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持される食品メーカーへ成長することをビジョンとし、i. 差別化とフィールド拡大による成長、ii. 海外事業のステージアップ、iii.新規事業育成、の3つの基本戦略を推進してきました。
具体的には、水産系の天然素材を原料とした調味料、機能性食品を強みとして、顧客視点に立った戦略的営業や顧客ニーズに対応する新製品の開発に取り組み、差別化とフィールド拡大を図ってきました。生産面については、設備投資や原材料調達の強化に取り組み、生産の効率化や安定化を図ってきました。海外事業については、タイ国バンコクの駐在員事務所を活用し、ASEANを中心に調味料、機能性食品素材の展開を進めてきました。新規事業については、当社グループがこれまで培ってきた技術を活用して、農業分野など新たな事業分野への展開を進めてきました。
しかしながら、昨年の当社製品の一部における不正表示の判明を受け、再発防止策に優先的に取り組んでいることに加え、世界的流行となっている新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響も踏まえ、中期経営計画の見直しが必要と判断しております。その内容につきましては今後適時公表してまいります。
連結売上高につきましては、消費税増税による消費の低迷、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大及び当社製品の一部における不正表示の判明に伴い販売活動が停滞したことなどから、149億21百万円(前年同期比15億37百万円、9.3%減)となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇や人件費等の増加があったものの売上減少に伴う変動費の減少及び広告宣伝費や先行投資の一部が来期にずれ込む影響もあり費用計上が減少し、連結営業利益は8億23百万円(同52百万円、6.0%減)となりました。また、連結経常利益は、8億86百万円(同2百万円、0.3%減)となりましたが、不正表示に係る品質関連損失5億93百万円を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は3億16百万円(同1億96百万円、38.3%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。液体調味料は東京開発ラボを活用したプレゼンテーションが奏功し、大型案件を獲得し伸長しましたが、粉体調味料及び香辛料は大幅に減少しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、74億53百万円(前年同期比2億33百万円、3.0%減)となりました。セグメント利益は、原材料価格の上昇が製造原価の悪化要因となったほか、売上構成の変化及び人件費の増加により7億46百万円(同97百万円、11.6%減)となりました。
(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。注力素材であるアンセリンは新規案件獲得及び既存取引先商品の売上増により伸長し機能性食品素材の売上は増加しましたが、機能食品は市場環境の変化により主力商品の苦戦が続いており売上を伸ばすことが出来ませんでした。その結果、機能食品セグメントの売上高は、28億5百万円(同1億28百万円、4.4%減)となりました。セグメント利益は、売上高が減少したものの売上構成の変化及び健康食品通信販売に係る広告宣伝費等の一部が来期にずれ込む影響もあり、6億7百万円(同22百万円、3.8%増)となりました。
(水産物)
水産物は、冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。鮪原料相場の下落に伴う販売価格の見直し、OEM加工における高価格商材の減少、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により大幅な減収となりました。その結果、水産物セグメントの売上高は、34億91百万円(同11億24百万円、24.4%減)となりました。セグメント利益は、売上高が減少したものの仕入原価の改善、販管費の削減等により39百万円(同22百万円、132.5%増)となりました。
(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。化粧品通信販売及びその他商品の販売が共に伸び悩みました。その結果、その他セグメントの売上高は、11億71百万円(同50百万円、4.1%減)となりました。セグメント利益は、売上高の減少により28百万円(同11百万円、28.4%減)となりました。
ロ.財政状態
当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比6億55百万円減少し222億95百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が8億46百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が7億53百万円、商品及び製品が2億49百万円、原材料及び貯蔵品が71百万円減少したこと等により1億96百万円減少し、146億18百万円となりました。
固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が2億56百万円減少したほか、保有株式の時価の下落により投資有価証券が2億11百万円減少したこと等により4億58百万円減少し、76億76百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が2億46百万円、未払法人税等が60百万円減少したこと等により3億72百万円減少し、24億49百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が83百万円減少したこと等により92百万円減少し、3億12百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が40百万円、その他有価証券評価差額金が1億49百万円減少したこと等により1億89百万円減少し、195億33百万円となりました。
この結果、自己資本比率は87.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は65億12百万円となり、前連結会計年度末比8億46百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は15億18百万円(前年同期比7億72百万円増)となりました。この内訳の主なものは、売上債権の減少額7億53百万円、税金等調整前当期純利益4億52百万円、減価償却費4億27百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少額2億46百万円、法人税等の支払額2億22百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は2億72百万円(同65百万円減)となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出2億11百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は3億98百万円(同20百万円増)となりました。この内訳の主なものは、配当金の支払額3億55百万円等の減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.水産物事業は見込み生産を行っているため、受注残高はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び追加情報」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、当社における香辛料販売の大幅な減少を主因として調味料セグメントが前年同期比2億33百万円減少し、機能食品セグメントでは子会社UMIウェルネス㈱でのN-アセチルグルコサミンの販売低迷を主因として1億28百万円減少したほか、水産物セグメントでは子会社マルミフーズ㈱において鮪原料相場の下落に伴う販売価格の見直し、OEM加工における高価格商材の減少、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上減少を主因として11億24百万円減少したことから、149億21百万円(前年同期比15億37百万円、9.3%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の大幅な減少があったほか原材料価格及び労務費等の上昇に伴い34億63百万円(同2億23百万円、6.1%減)となりました。一方、利益率の低い水産物セグメントのOEM加工製品販売の減少率が高かったことから売上総利益率は23.2%(同0.8ポイント増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上減少に伴う変動費の減少及び健康食品通信販売に係る広告宣伝費や先行投資の一部の経費が来期にずれ込む影響もあり費用計上が減少し26億39百万円(同1億71百万円、6.1%減)となり、売上高販管費率は売上高の減少により17.7%(同0.6ポイント増)となりました。
この結果、営業利益は8億23百万円(同52百万円、6.0%減)となり、売上高営業利益率は5.5%(同0.2ポイント増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、試験研究に係る補助金収入が41百万円増加したこと等から1億19百万円(同42百万円、55.6%増)となりました。営業外費用は、賃貸資産の減価償却費が1百万円減少したこと等により56百万円(同6百万円、10.7%減)となりました。
この結果、経常利益は8億86百万円(同2百万円、0.3%減)となり、売上高経常利益率は5.9%(同0.5ポイント増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、台風被害及び不正表示に係る損害に対する保険収益1億90百万円を計上したこと等により1億90百万円となりました。また、特別損失は台風被害に係る災害損失27百万円を計上したこと並びに不正表示に係る品質関連損失5億93百万円を計上したこと等により6億24百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は4億52百万円(同3億38百万円、42.8%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3億16百万円(同1億96百万円、38.3%減)となりました。なお、売上高営業利益率及び売上高経常利益率の指標は改善しましたが、ROE(自己資本利益率)は不正表示に係る品質関連損失を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより1.6%(同1.0ポイント減)となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比6億55百万円減少し222億95百万円となりました。
前連結会計年度末の休日要因の影響で流動資産における現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したほか、たな卸資産が減少し流動資産は前期比1億96百万円減少しました。有形固定資産は期中の減価償却が設備投資を上回り前期比2億56百万円減少しました。なお、資産の部における投資その他の資産は前期比2億39百万円減少しておりますが、保有株式の時価の下落により投資有価証券が2億11百万円減少したことによるものであります。また、前連結会計年度末の休日要因の影響で流動負債における支払手形及び買掛金が減少し流動負債は前期比3億72百万円減少したほか、固定負債は、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債83百万円の減少等により前期比92百万円減少しました。純資産は、前期比1億89百万円減少しておりますが、その主な要因は期中の配当金支払額が親会社株主に帰属する当期純利益を上回り利益剰余金が40百万円減少したほか、上記の投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金が1億49百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における自己資本比率は87.6%(前期比1.7ポイント増)となり、引続き財務基盤は極めて安定しており、また短期的な支払い能力を示す流動比率は596.7%であり極めて良好な財務の安全性を維持しております。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、65億12百万円となり前連結会計年度末比8億46百万円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
前連結会計年度との比較は次のとおりであります。
当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めるとともに、柔軟な資金使途に対応できるようフリー・キャッシュ・フローの確保にも留意しております。
(キャッシュ・フローの指標)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算定しております。
なお、控除する自己株式数については、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を含めております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、当社グループの経営戦略の柱である収益基盤の確立、新規事業領域の拡大、並びに人・組織機能の強化のために投資を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(
以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
昨年判明した当社製品の一部における不正表示につきまして、株主の皆様および関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申しあげます。
今後このような事態を起こさぬよう、全社一丸となって再発防止に向けた取り組みを進め、お客様に支持される品質保証体制を再構築し、信頼回復に努めてまいります。
当社グループでは、2022年3月までの3ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」の初年度にあたり、“おいしさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持される食品メーカーへ成長することをビジョンとし、i. 差別化とフィールド拡大による成長、ii. 海外事業のステージアップ、iii.新規事業育成、の3つの基本戦略を推進してきました。
具体的には、水産系の天然素材を原料とした調味料、機能性食品を強みとして、顧客視点に立った戦略的営業や顧客ニーズに対応する新製品の開発に取り組み、差別化とフィールド拡大を図ってきました。生産面については、設備投資や原材料調達の強化に取り組み、生産の効率化や安定化を図ってきました。海外事業については、タイ国バンコクの駐在員事務所を活用し、ASEANを中心に調味料、機能性食品素材の展開を進めてきました。新規事業については、当社グループがこれまで培ってきた技術を活用して、農業分野など新たな事業分野への展開を進めてきました。
しかしながら、昨年の当社製品の一部における不正表示の判明を受け、再発防止策に優先的に取り組んでいることに加え、世界的流行となっている新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響も踏まえ、中期経営計画の見直しが必要と判断しております。その内容につきましては今後適時公表してまいります。
連結売上高につきましては、消費税増税による消費の低迷、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大及び当社製品の一部における不正表示の判明に伴い販売活動が停滞したことなどから、149億21百万円(前年同期比15億37百万円、9.3%減)となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇や人件費等の増加があったものの売上減少に伴う変動費の減少及び広告宣伝費や先行投資の一部が来期にずれ込む影響もあり費用計上が減少し、連結営業利益は8億23百万円(同52百万円、6.0%減)となりました。また、連結経常利益は、8億86百万円(同2百万円、0.3%減)となりましたが、不正表示に係る品質関連損失5億93百万円を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は3億16百万円(同1億96百万円、38.3%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。液体調味料は東京開発ラボを活用したプレゼンテーションが奏功し、大型案件を獲得し伸長しましたが、粉体調味料及び香辛料は大幅に減少しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、74億53百万円(前年同期比2億33百万円、3.0%減)となりました。セグメント利益は、原材料価格の上昇が製造原価の悪化要因となったほか、売上構成の変化及び人件費の増加により7億46百万円(同97百万円、11.6%減)となりました。
(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。注力素材であるアンセリンは新規案件獲得及び既存取引先商品の売上増により伸長し機能性食品素材の売上は増加しましたが、機能食品は市場環境の変化により主力商品の苦戦が続いており売上を伸ばすことが出来ませんでした。その結果、機能食品セグメントの売上高は、28億5百万円(同1億28百万円、4.4%減)となりました。セグメント利益は、売上高が減少したものの売上構成の変化及び健康食品通信販売に係る広告宣伝費等の一部が来期にずれ込む影響もあり、6億7百万円(同22百万円、3.8%増)となりました。
(水産物)
水産物は、冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。鮪原料相場の下落に伴う販売価格の見直し、OEM加工における高価格商材の減少、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により大幅な減収となりました。その結果、水産物セグメントの売上高は、34億91百万円(同11億24百万円、24.4%減)となりました。セグメント利益は、売上高が減少したものの仕入原価の改善、販管費の削減等により39百万円(同22百万円、132.5%増)となりました。
(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。化粧品通信販売及びその他商品の販売が共に伸び悩みました。その結果、その他セグメントの売上高は、11億71百万円(同50百万円、4.1%減)となりました。セグメント利益は、売上高の減少により28百万円(同11百万円、28.4%減)となりました。
ロ.財政状態
当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比6億55百万円減少し222億95百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が8億46百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が7億53百万円、商品及び製品が2億49百万円、原材料及び貯蔵品が71百万円減少したこと等により1億96百万円減少し、146億18百万円となりました。
固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が2億56百万円減少したほか、保有株式の時価の下落により投資有価証券が2億11百万円減少したこと等により4億58百万円減少し、76億76百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が2億46百万円、未払法人税等が60百万円減少したこと等により3億72百万円減少し、24億49百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が83百万円減少したこと等により92百万円減少し、3億12百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が40百万円、その他有価証券評価差額金が1億49百万円減少したこと等により1億89百万円減少し、195億33百万円となりました。
この結果、自己資本比率は87.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は65億12百万円となり、前連結会計年度末比8億46百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は15億18百万円(前年同期比7億72百万円増)となりました。この内訳の主なものは、売上債権の減少額7億53百万円、税金等調整前当期純利益4億52百万円、減価償却費4億27百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少額2億46百万円、法人税等の支払額2億22百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は2億72百万円(同65百万円減)となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出2億11百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は3億98百万円(同20百万円増)となりました。この内訳の主なものは、配当金の支払額3億55百万円等の減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 前年同期比(%) | ||
| 調味料(千円) | 6,193,475 | 98.5 |
| 機能食品(千円) | 1,272,840 | 81.5 |
| 水産物(千円) | 2,488,192 | 74.4 |
| その他(千円) | 11,904 | 300.3 |
| 合計 | 9,966,412 | 89.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 前年同期比(%) | ||
| 調味料(千円) | 8,048 | 331.9 |
| 機能食品(千円) | 2,298 | 34.0 |
| 水産物(千円) | 642,133 | 64.1 |
| その他(千円) | 1,003,331 | 96.7 |
| 合計 | 1,655,812 | 80.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 受注高 | 前年同期比(%) | 受注残高 | 前年同期比(%) | |
| 調味料(千円) | 7,457,857 | 96.6 | 215,186 | 102.1 |
| 機能食品(千円) | 2,778,868 | 94.0 | 140,582 | 84.3 |
| その他(千円) | 1,173,190 | 96.5 | 50,211 | 103.9 |
| 合計 | 11,409,916 | 96.0 | 405,979 | 95.3 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.水産物事業は見込み生産を行っているため、受注残高はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 前年同期比(%) | ||
| 調味料(千円) | 7,453,345 | 97.0 |
| 機能食品(千円) | 2,805,090 | 95.6 |
| 水産物(千円) | 3,491,524 | 75.6 |
| その他(千円) | 1,171,301 | 95.9 |
| 合計 | 14,921,261 | 90.7 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱うおいち | 2,499,385 | 15.2 | 1,766,463 | 11.8 |
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び追加情報」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、当社における香辛料販売の大幅な減少を主因として調味料セグメントが前年同期比2億33百万円減少し、機能食品セグメントでは子会社UMIウェルネス㈱でのN-アセチルグルコサミンの販売低迷を主因として1億28百万円減少したほか、水産物セグメントでは子会社マルミフーズ㈱において鮪原料相場の下落に伴う販売価格の見直し、OEM加工における高価格商材の減少、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上減少を主因として11億24百万円減少したことから、149億21百万円(前年同期比15億37百万円、9.3%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の大幅な減少があったほか原材料価格及び労務費等の上昇に伴い34億63百万円(同2億23百万円、6.1%減)となりました。一方、利益率の低い水産物セグメントのOEM加工製品販売の減少率が高かったことから売上総利益率は23.2%(同0.8ポイント増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上減少に伴う変動費の減少及び健康食品通信販売に係る広告宣伝費や先行投資の一部の経費が来期にずれ込む影響もあり費用計上が減少し26億39百万円(同1億71百万円、6.1%減)となり、売上高販管費率は売上高の減少により17.7%(同0.6ポイント増)となりました。
この結果、営業利益は8億23百万円(同52百万円、6.0%減)となり、売上高営業利益率は5.5%(同0.2ポイント増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、試験研究に係る補助金収入が41百万円増加したこと等から1億19百万円(同42百万円、55.6%増)となりました。営業外費用は、賃貸資産の減価償却費が1百万円減少したこと等により56百万円(同6百万円、10.7%減)となりました。
この結果、経常利益は8億86百万円(同2百万円、0.3%減)となり、売上高経常利益率は5.9%(同0.5ポイント増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、台風被害及び不正表示に係る損害に対する保険収益1億90百万円を計上したこと等により1億90百万円となりました。また、特別損失は台風被害に係る災害損失27百万円を計上したこと並びに不正表示に係る品質関連損失5億93百万円を計上したこと等により6億24百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は4億52百万円(同3億38百万円、42.8%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3億16百万円(同1億96百万円、38.3%減)となりました。なお、売上高営業利益率及び売上高経常利益率の指標は改善しましたが、ROE(自己資本利益率)は不正表示に係る品質関連損失を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより1.6%(同1.0ポイント減)となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比6億55百万円減少し222億95百万円となりました。
前連結会計年度末の休日要因の影響で流動資産における現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したほか、たな卸資産が減少し流動資産は前期比1億96百万円減少しました。有形固定資産は期中の減価償却が設備投資を上回り前期比2億56百万円減少しました。なお、資産の部における投資その他の資産は前期比2億39百万円減少しておりますが、保有株式の時価の下落により投資有価証券が2億11百万円減少したことによるものであります。また、前連結会計年度末の休日要因の影響で流動負債における支払手形及び買掛金が減少し流動負債は前期比3億72百万円減少したほか、固定負債は、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債83百万円の減少等により前期比92百万円減少しました。純資産は、前期比1億89百万円減少しておりますが、その主な要因は期中の配当金支払額が親会社株主に帰属する当期純利益を上回り利益剰余金が40百万円減少したほか、上記の投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金が1億49百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における自己資本比率は87.6%(前期比1.7ポイント増)となり、引続き財務基盤は極めて安定しており、また短期的な支払い能力を示す流動比率は596.7%であり極めて良好な財務の安全性を維持しております。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、65億12百万円となり前連結会計年度末比8億46百万円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
前連結会計年度との比較は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 差額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 746 | 1,518 | 772 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △207 | △272 | △65 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △419 | △398 | 20 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) | 5,666 | 6,512 | 846 |
| フリー・キャッシュ・フロー (百万円) | 517 | 1,250 | 732 |
当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めるとともに、柔軟な資金使途に対応できるようフリー・キャッシュ・フローの確保にも留意しております。
(キャッシュ・フローの指標)
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率 (%) | 85.9 | 87.6 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 59.6 | 52.7 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算定しております。
なお、控除する自己株式数については、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を含めております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、当社グループの経営戦略の柱である収益基盤の確立、新規事業領域の拡大、並びに人・組織機能の強化のために投資を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
