#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△504,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2022/02/10 13:01
#2 セグメント表の脚注（連結）: 費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「調味料」の売上高は48,602千円減少し、「機能食品」の売上高は21,199千円減少しましたが、当該セグメント利益に与える影響はありません。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだ結果日次感染者が大きく減少し、経済社会活動が正常化に向かっています。外食や旅行の割引施策が行われた同一都道府県内に留まらず、県を跨いだ人の流動が増加するなど、個人消費の持ち直しが見られます。一方、感染力の強いオミクロン株の流行が始まり、再度経済活動の制限を要する状況が予想されています。また、欧米金融当局の金融政策変更による円安や、エネルギー価格の上昇などによる景気の下振れリスクに注意を要する状況となっています。食品業界においては、内食は在宅勤務による需要の高まりや外食店舗の営業時間短縮等による内食へのシフトにより、新型コロナウイルス感染症蔓延前の2019年と比較すると、調味料で7.9%、冷凍調理食品で20.4%増加する(2021年10月家計調査)など堅調に推移しています。緊急事態宣言による需要の喪失が著しかった外食需要についても、10月は1.9%減とほぼ蔓延前の水準に戻りつつあり、9～11月の飲食関連DIは55を超えており(2021年11月景気ウォッチャー調査)、回復基調であることが伺えます。一方で、原材料、エネルギー価格の上昇が各社の利益を圧迫している状況であることに加え、欧米各国で猛威を振るっているオミクロン株が日本国内でも感染拡大することにより個人消費が再度抑制されることが懸念されており、景気の先行きはいまだ不透明な状況が続いています。このような環境のなか、当社グループでは、2022年3月までの3ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」に基づき、「顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとして、i.顧客の信頼回復、ii.品質保証体制の抜本的見直し、iii.差別化とフィールド拡大による成長、ⅳ.海外事業のステージアップに向けた体制作り、ⅴ.新規事業育成に向けた体制作り、の5つの基本戦略を挙げて活動を推進しています。海外事業については、海外事業本部内に海外事業推進部を新設し、ASEAN地域の需要を取り込むための拠点設立に向けた動きを更に加速しています。また、2019年11月18日付で公表した不正表示問題に関する再発防止策の1つである原料管理に係るシステムは掛川工場で先行導入・運用開始し、焼津、大東各工場でも導入を進めています。当該システムを含む再発防止策は各種施策の有効性を常に確認するとともに、継続的に見直しを行うことにより、安全・安心な製品の安定供給を継続し、顧客の信頼回復に取り組んでいきます。
連結売上高につきましては、長引くコロナ禍の影響により営業活動への制限が続くなか、顧客ニーズに合わせた製品案内やWebを活用した商談等に取り組んだものの調味料セグメントの売上高が減少し、収益認識会計基準等適用の直接的な影響のほか当該基準等適用導入を踏まえた一部取引先との契約の変更による間接的な影響もあり、93億13百万円(前年同期比18億3百万円、16.2%減)となりました。なお、収益認識会計基準等適用の直接的・間接的影響を除くと実質的には若干の減少(同2億5百万円、2.1%減)であります。利益面につきましては販売費及び一般管理費の削減に努めたものの売上高の減少や原材料価格等の上昇より、連結営業利益は5億65百万円(同26百万円、4.4%減)となりました。また、連結経常利益は、6億29百万円(同11百万円、1.8%増)となったほか、投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益4億77百万円を特別利益に計上したことなどから親会社株主に帰属する四半期純利益は7億57百万円(同5億19百万円、217.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
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