#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 具体的には、i.顧客の信頼回復、ii.品質保証体制の抜本的見直し、iii.差別化とフィールド拡大による成長、ⅳ.海外事業のステージアップに向けた体制作り、ⅴ.新規事業育成に向けた体制作り、の5つの基本戦略を推進してきました。海外事業については、海外事業本部内に海外事業推進部を新設し、ASEAN地域の需要を取り込むための拠点設立に向けた動きを進めてきました。また、2019年11月18日付で公表した不正表示問題に関する再発防止策の1つである原料管理に係るシステムは掛川工場で先行導入・運用開始し、2022年3月に焼津、大東各工場でも導入を完了しました。当該システムを含む再発防止策は各種施策の有効性を常に確認するとともに、継続的に見直しを行うことにより、安全・安心な製品の安定供給を継続し、顧客の信頼回復に取り組んできました。その他、更なる“食の安全・安心”に向けた活動を進め、掛川工場以外の工場においても食品安全システム認証「FSSC22000」を取得すべく取り組みを進めた結果、全ての工場について2022年5月までに認証を取得しました。人・組織機能の強化においては、人事制度の改定と定着を図ると共に生産年齢人口の減少やワークライフバランスの推進等への対応として、教育・研修の充実やIoTやロボット化の活用による生産性向上に向けた取り組みを進めています。
連結売上高につきましては、長引くコロナ禍の影響により営業活動への制限が続くなか、顧客ニーズに合わせた製品案内やWebを活用した商談等に取り組んだものの調味料セグメントの売上高が減少し、収益認識会計基準等適用の直接的な影響のほか当該基準等適用導入を踏まえた一部取引先との契約の変更による間接的な影響もあり、121億19百万円(前年同期比21億93百万円、15.3%減)となりました。なお、収益認識会計基準等適用の直接的・間接的影響を除くと実質的には若干の減少(同1億78百万円、1.4%減)であります。利益面につきましては販売費及び一般管理費の削減に努めたものの売上高の減少や原材料価格、燃料・動力費等の上昇並びに新型コロナウイルス感染症第6波の影響等により、特に当第4四半期連結会計期間における利益が伸び悩み、連結営業利益は5億99百万円(同95百万円、13.7%減)となりました。また、連結経常利益は、6億52百万円(同71百万円、9.9%減)となったほか、投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益4億77百万円を特別利益に計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は7億57百万円(同5億7百万円、202.8%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首より適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
2022/06/23 14:19