有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額18,162千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額18,162千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理は、期末における時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合に行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,595,576 | 630,457 | 965,119 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,595,576 | 630,457 | 965,119 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 202,098 | 242,017 | △39,919 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 202,098 | 242,017 | △39,919 | |
| 合計 | 1,797,674 | 872,475 | 925,199 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額18,162千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,001,875 | 633,777 | 1,368,098 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,001,875 | 633,777 | 1,368,098 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 222,378 | 242,017 | △19,639 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 222,378 | 242,017 | △19,639 | |
| 合計 | 2,224,253 | 875,794 | 1,348,458 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額18,162千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理は、期末における時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合に行っております。