有価証券報告書-第53期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策の効果により企業収益の向上や雇用環境の改善など緩やかな回復基調にあるものの、新興国の景気減速の懸念やイギリスのEU離脱問題、米国新政権の政策動向など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、生活防衛意識による節約志向や低価格志向は依然として根強く、消費者ニーズの多様化や価格競争の継続など厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは最優先に取り組んでおります「安全・安心」な商品の提供を念頭にお客様の消費動向を捉えながら、効果的な販売促進施策の推進により売上高の拡大に努めてまいりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は347億85百万円(前連結会計年度比2億58百万円(0.7%)の減少)、営業利益は13億31百万円(前連結会計年度比5億33百万円(66.8%)の増加)、経常利益は15億26百万円(前連結会計年度比10億40百万円(214.4%)の増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8億46百万円(前連結会計年度比5億97百万円(239.5%)の増加)となりました。
(2) セグメントごとの業績
① 水産練製品・惣菜事業
当セグメントにおきましては、昨年6月にうなぎの蒲焼きをイメージした「うなる美味しさうな次郎」や今年2月に新しい食素材の「サラダフィッシュ」を発売しご好評をいただくとともに減塩商品の取り組み強化といった基幹商品のリニューアルを行ってまいりました。しかし、夏場の気温が平年より高く、残暑が長引いたことによりおでん商材である揚物・竹輪商品群が軟調に推移し、売上面においては前連結会計年度を下回る結果となりました。
利益面におきましては、為替の影響等もあり原材料やエネルギーコストが低減したことに加え、生産の効率化・合理化などのコスト削減に努めたことより、前連結会計年度を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は301億66百万円(前連結会計年度比3億20百万円(1.1%)の減少)、セグメント利益(営業利益)は10億62百万円(前連結会計年度は6億12百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
② きのこ事業
当セグメントにおきましては、夏から初秋にかけて全国的に高温が続き、野菜及びきのこ市場価格は低迷いたしましたが、秋以降は天候不順の影響もあり野菜価格は高騰し、きのこ市場価格も堅調に推移いたしました。その後春から夏には消費の低迷などにより野菜及びきのこ市場価格は、やや低迷いたしましたが、安定生産・品質向上に努め継続的に販売促進を行った結果、売上高、利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は41億38百万円(前連結会計年度比81百万円(2.0%)の増加)、セグメント利益(営業利益)は1億23百万円(前連結会計年度は65百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
③ その他
(運送事業・倉庫事業)
運送事業におきましては、既存のお客様との取引深耕に加え、物流機能の効率化に努めた結果、売上高、利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、保管在庫量が低調に推移したことにより保管料収入が減少し、売上高は前連結会計年度を下回ったものの、倉庫管理業務の効率化に努めた結果、利益は前連結会計年度を上回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は4億80百万円(前連結会計年度比20百万円(4.0%)の減少)、セグメント利益(営業利益)は1億40百万円(前連結会計年度は1億12百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加して8億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は25億99百万円(前連結会計年度末は19億46百万円の獲得)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益14億98百万円及び減価償却費の計上14億14百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は8億65百万円(前連結会計年度末は2億7百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出7億69百万円及び定期預金の純増額1億62百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は17億49百万円(前連結会計年度末は19億40百万円の支出)となりました。これは主として短期借入金の純減額11億円及び社債の償還による支出6億85百万円によるものであります。