建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
…………定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…………定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/09/18 11:44

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
建物及び構築物	― 千円	176千円
機械装置及び運搬具	687	―

2014/09/18 11:44

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
土地	533	4,675
建物及び構築物	24	―
計	1,892千円	9,254千円

2014/09/18 11:44

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
建物及び構築物	43,190千円	6,971千円
機械装置及び運搬具	28,648	10,025

2014/09/18 11:44

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
建物及び構築物	4,239,068千円	3,946,703千円
機械装置及び運搬具	1,267,504	1,208,180

上記に対応する債務

2014/09/18 11:44

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額(千円)
遊休資産	北海道小樽市	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地	64,0022,22221327,290
	新潟市東区他	建物及び構築物	2,160
		機械装置及び運搬具	28,604

当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送・倉庫事業及びゴルフ場事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/09/18 11:44

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
……定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/09/18 11:44