建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2015/09/18 15:47

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
建物及び構築物	176千円	1,018千円
機械装置及び運搬具	―	670

2015/09/18 15:47

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
土地	4,675	―
建物及び構築物	―	924
計	9,254千円	5,772千円

2015/09/18 15:47

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
建物及び構築物	6,971千円	2,689千円
機械装置及び運搬具	10,025	6,388

2015/09/18 15:47

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
建物及び構築物	3,946,703千円	3,653,818千円
機械装置及び運搬具	1,208,180	906,297

上記に対応する債務

2015/09/18 15:47

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額(千円)
遊休資産	北海道小樽市	土地	24,000
	新潟市東区他	建物及び構築物	171
		機械装置及び運搬具	8,251

当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送・倉庫事業及びゴルフ場事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/09/18 15:47

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は191億44百万円(前連結会計年度末比21億72百万円の増加)となりました。これは主に水産練製品製造設備の機械装置及び運搬具の増加及び時価評価額の上昇に伴う投資有価証券の増加によるものであります。
なお、海外連結子会社の工場竣工により、建設仮勘定から建物及び構築物、機械装置及び運搬具等に振替を行っております。
③ 流動負債

2015/09/18 15:47

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2015/09/18 15:47