#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響額は軽微であります。
2016/09/28 15:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2016/09/28 15:04
#3 業績等の概要: このような環境のなか、当社グループでは最優先に取り組んでおります「安全・安心」な商品の提供を念頭にお客様の消費動向を捉えながら、効果的な販売促進施策の推進により売上高の拡大に努めてまいりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は350億43百万円(前連結会計年度比6億17百万円(1.8%)の増加)、営業利益は7億98百万円(前連結会計年度比4億15百万円(108.6%)の増加)、経常利益は4億85百万円(前連結会計年度比23百万円(5.1%)の増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億49百万円(前連結会計年度比1億23百万円(98.4%)の増加)となりました。
(2) セグメントごとの業績
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業外費用は4億32百万円(前連結会計年度比2億56百万円の増加)となりました。
⑦ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、主に「④営業利益」に記載の要因により4億85百万円(前連結会計年度比23百万円(5.1%)の増加)となりました。
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