構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響額は軽微であります。

2016/09/28 15:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2016/09/28 15:04

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2016/09/28 15:04

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	1,018千円	―千円
機械装置及び運搬具	670	―

2016/09/28 15:04

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
土地	―	7,604
建物及び構築物	924	3,494
計	5,772千円	17,200千円

2016/09/28 15:04

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	2,689千円	63千円
機械装置及び運搬具	6,388	4,351

2016/09/28 15:04

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
建物及び構築物	3,653,818千円	3,419,939千円
機械装置及び運搬具	906,297	594,522

上記に対応する債務

2016/09/28 15:04

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額(千円)
遊休資産	滋賀県守山市他	土地	9,224
	新潟県妙高市	建物及び構築物	13,188
	新潟県阿賀野市	建物及び構築物	9,811
	新潟市東区他	機械装置及び運搬具	9,137

当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/09/28 15:04

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2016/09/28 15:04