- 2904
- 2026/10/09
- 時価
- 140億円
- PER 予
- 28.83倍
- 2010年以降
- 3.21-200.96倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.92倍
- 2010年以降
- 0.54-2.61倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.85%
- ROE 予
- 3.21%
- ROA 予
- 1.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年6月30日
- 145億422万
- 2021年6月30日 -1.13%
- 143億4021万
個別
- 2020年6月30日
- 140億4005万
- 2021年6月30日 -1.33%
- 138億5312万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2021/09/27 15:31
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2021/09/27 15:31
有形固定資産
主として、太陽光発電設備(機械装置及び運搬具)であります。 - #3 事業等のリスク
- (12)保有資産の減損損失に係るリスク2021/09/27 15:31
当社グループは、事業の用に供する固定資産や有価証券を有しております。しかしながら、これらの保有資産から生み出される将来の収益性や資産価値に変化が生じ、減損処理が必要になる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、経営会議において経済合理性を検証した投資や保有判断を行っており、実施後も継続してモニタリングを行っております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/09/27 15:31
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、在外子会社は定額法を採用しております。 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/09/27 15:31前連結会計年度
(自 2019年7月1日
至 2020年6月30日)当連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)建物及び構築物 - 千円 182,839 千円 機械装置及び運搬具 550 490 投資その他資産(その他) - 56,078 計 550 千円 239,409 千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2021/09/27 15:31前連結会計年度
(自 2019年7月1日
至 2020年6月30日)当連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)建物及び構築物 208 千円 176 千円 機械装置及び運搬具 1,695 2,812 工具、器具及び備品 1 398 計 1,905 千円 3,387 千円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2021/09/27 15:31
該当事項ありません。 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」の( )内は、減損損失の計上額であります。
2 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2021/09/27 15:31 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/09/27 15:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年6月30日) 当事業年度(2021年6月30日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △27,904 千円 △27,904 千円 特別償却準備金 △30,093 △14,709
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/09/27 15:31
(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。前連結会計年度(2020年6月30日) 当連結会計年度(2021年6月30日) 土地売却益修正損 208,426 208,426 固定資産の未実現利益の消去 68,220 68,220 投資有価証券評価損 119,003 128,231
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は78億75百万円(前連結会計年度末比3億26百万円の増加)となりました。これは主に未収還付法人税等が2億47百万円並びに原材料及び貯蔵品が2億33百万円の増加、商品及び製品が2億71百万円の減少によるものであります。2021/09/27 15:31
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は143億40百万円(前連結会計年度末比1億64百万円の減少)となりました。これは有形固定資産取得の一方、主に減価償却費の進行によるものであります。 - #12 設備投資等の概要
- これらに必要な資金は、自己資金並びに借入金をもって充当しております。2021/09/27 15:31
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去または滅失はありません。 - #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度に係る財務諸表に計上した金額
減損損失 158,665千円
有形固定資産 10,413,105千円
無形固定資産 494,047千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](重要な会計上の見積り)・固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
・たな卸資産の評価2021/09/27 15:31 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定及び使用価値の算定の際に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因や当社グループが用いている内部の情報等に基づいて合理的な仮定をおいて算定しております。
遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表与える影響
将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、また、不動産市況の変化などにより、将来の処分価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失または固定資産売却損益が発生する可能性があります。
・たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
たな卸資産 3,164,436千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
商品及び製品、仕掛品は総平均法による原価法により算定しており、原材料は個別法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2021/09/27 15:31 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/09/27 15:31
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)