営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額2,723,558千円にはセグメント間取引消去196,896千円が含まれております。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、倉庫事業を含んでおります。
2 (1)セグメント利益の調整額14,516千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額3,003,835千円にはセグメント間取引消去157,793千円が含まれております。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/09/27 15:31

#3 事業等のリスク

連結業績

	売 上 高		営業利益又は営業損失(△)
	金額(千円)	百分比(%)	金額(千円)
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間	7,843,503	22.6	166,989
当連結会計年度の第2四半期連結会計期間	11,728,191	33.8	1,386,921
当連結会計年度の第3四半期連結会計期間	8,108,050	23.4	401,300
当連結会計年度の第4四半期連結会計期間	7,009,481	20.2	△219,258
合 計	34,689,227	100.0	1,735,953

(5) 流通の変化に関するリスク
当社グループの商品は主に総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどを通じてお客さまへお届けしており、これらの業界の動向やお取引先さまへの経営状態、販売政策などの変化によって販売機会や販売価格は影響を受けます。また、インターネット販売の増加は、今後の販売政策に大きな影響を及ぼすと考えられます。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 役員報酬（連結）

イ.基本報酬は、月額報酬として金銭で支給するもので、役位別及び同一役位内の等級別に報酬額を設定しております。
ロ.賞与は、金銭で支給するもので、1事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結ROEの目標達成状況に応じて変動することとし、翌年度にて月例での定額支給としております。
ハ.株式報酬は、信託を通じ業務執行取締役に対して連結売上高営業利益率の実績水準に応じて、ポイントを毎年付与し、退任時までに付与されたポイントを合計した数に応じた数の当社株式について、退任後に給付を受けることとしております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1)定量目標の達成状況(第一次中期経営計画最終年度数値目標:連結ベース)

項目	2021年6月期数値目標	実績
連結売上高	370億円	347億円(未達成)
連結営業利益	14億円	17億円(達成)
自己資本利益率(ROE)	7.5%	21.7%(達成)

当連結会計年度の連結売上高は346億89百万円、連結営業利益は17億35百万円、自己資本利益率は21.7%となりました。
なお、自己資本利益率には中国きのこ事業の清算にともなう清算益及び税効果会計等の税金費用の減少による増益要因を含んでおります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、2015年9月に国連総会で採択された17 の目標と169 のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながら、サステナブルな課題の解決に取り組んでおります。
以上により、当連結会計年度の売上高は346億89百万円(前連結会計年度比13億57百万円(3.8%)の減少)、営業利益は17億35百万円(前連結会計年度比1億52百万円(8.1%)の減少)、経常利益は18億6百万円(前連結会計年度比61百万円(3.3%)の減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は26億83百万円(前連結会計年度比24億30百万円(961.8%)の増加)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。

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