有価証券報告書-第62期(2025/07/01-2026/06/30)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)社会リスク
① 国内人口減少に係るリスク
国内では少子高齢化が加速しており、今後も長期的な人口減少に伴う市場規模の縮小が予想されます。これに加え、世帯構成や食生活の変化によって当社グループの商品カテゴリーに対する需要が減少した場合、販売数量や市場シェアが低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、消費者ニーズやライフスタイルの変化を迅速に捉え、既存事業領域にとらわれない近接する新たな事業領域における商品開発を推進するとともに、新たな食シーンや消費機会の創出に取り組んでいます。また、継続的な商品リニューアルを通じて付加価値を向上させる取組みも行っています。さらに、お取引先さまとの緊密なコミュニケーションによる未導入商品の拡販、若年層・若年家族層に向けたSNS等を活用した情報発信及び購買機会の拡大に取り組んでいます。同時に、海外市場の開拓を進め、国内市場の縮小に左右されにくい事業基盤の構築に力を入れています。
② 温暖化・気候変動に係るリスク
当社グループは、地球環境の維持が最も重要な課題であるとの認識のもと、「ESG経営宣言」及び「環境方針」を定め、地球温暖化の防止と循環型社会の実現に向けて取組みを行っています。しかしながら、将来的に気候変動のリスクを緩和するために、当社グループの取組みを超えた環境規制強化、カーボンプライシングの導入、環境負荷に対する課金が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、TCFDの提言への賛同を表明しており、CO2排出量の削減を指標・目標として明示することにあわせ、環境コストの経営に対する影響を多角的な視点からシミュレーションしながら取り組んでいます。生産プロセス及び設備の効率向上、必要なエネルギー使用量の削減を通して、コスト削減と環境への負荷軽減を同時に実現することや太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー由来電力などの持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進めています。
③ お客さまニーズに係るリスク
お客さまニーズの変化は、市場環境や競争状況に大きな影響を及ぼす要因の一つであり、常にお客さまの要求や嗜好が変化しており、この変化に対応できないことで当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、お客さまニーズやトレンドを把握するために、継続的な市場調査と競合分析を実施しています。2024年7月にマーケティング開発本部を設置し、お客さま視点を起点に、マーケティング・技術研究・商品開発を一気通貫で推進する体制を構築しました。これにより、持続的な成長に向けた全社横断的な連携を強化するとともに、ニーズの変化や新たなトレンドをこれまで以上に迅速に捉え、近接カテゴリーの開拓、商品の付加価値向上および配荷拡大につなげています。
④ 流通の変化に係るリスク
当社グループの商品は、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストアや業務用のルートなどを通してお客さまにお届けしています。これらの業界動向やお取引先さまの経営状態、販売政策等の変化が、当社グループ商品の販売機会や販売価格に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、POSデータの分析やお取引先さまの店舗への巡回訪問等を通じて販売状況を把握し、個々のお取引先さまにとって有益な未導入商品の拡販や魅力的な売場づくりを提案しています。また、業態・チャネル別のデータ分析で販売ノウハウを蓄積し、販売戦略の最適化に努めています。こうした様々な取組みを通して、変化する流通市場環境に適応し、販売機会の最大化と競争力の向上を図っています。
⑤ 物流に係るリスク
当社グループは、国内の生産拠点で製造した商品を、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア等へ、主としてトラックにより輸送しています。
物流業界では、ドライバーおよび倉庫内作業者の不足、高齢化が深刻化しており、物流の供給力が低下した場合、配送遅延や配送能力の制約が生じ、商品の安定供給に支障を来す可能性があります。その結果、販売機会の逸失や物流コストの増加等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、物流に関する法令・制度の改正に伴い、荷待ち・荷役時間の短縮、積載効率の向上及び物流管理体制の整備等への対応が必要となることで、物流コストの増加や業務負担が発生する可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、各地に設置した物流拠点を中核として、効率的な物流網の構築を進めています。また、パレット輸送や鉄道コンテナ輸送等を活用し、物流供給力の低下リスクへの対応と持続可能な物流体制の構築に努めています。
加えて、物流関連法令・制度の改正動向を継続的に把握し、積載効率の向上、荷待ち・荷役時間の短縮、配送ルート及び納品条件の見直しを進めるとともに、必要に応じて配送体制、業務運用及び物流委託条件等を見直すことで、法令遵守と安定供給の両立を図っています。
⑥ 海外事業に係るリスク
当社グループは、国内で製造された商品の輸出やインドネシアの連結子会社における水産練製品の製造販売など、海外事業を展開しています。しかしながら、輸出先やインドネシア国内等の経済状況や政治的な動向、食品の安全性に関する問題、法律や規制に関する課題など、予期せぬ事態が発生することにより事業展開が計画通りに進行しない可能性があります。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、世界各地の経済や政治的な動向を継続的に把握し、食品規制の変更などの情報を収集し、市場分析を通して経営戦略・戦術を策定しています。また、インドネシアの連結子会社においては、海外での会社運営や製造に精通した人材を派遣することにより、現地にて適切に事業を運営しています。さらに、継続的なミーティングにより意思疎通を図り、営業推進とリスク対応の両面から事業の管理体制を強化しています。
⑦ 感染症のリスク
新型コロナウイルス感染症は、2023年5月に感染症法上の5類に移行し、現在は国や自治体による一律の行動制限は行われていません。しかしながら、今後も新たな感染症の流行や、既存の感染症の再拡大により、当社グループの従業員やその家族の健康に影響が生じる可能性があります。当社グループ内で感染症が広がった場合には、工場の操業停止、サプライチェーンの混乱、営業活動の停滞等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、世界保健機関、厚生労働省等の公的機関が発信する情報を継続的に収集し、必要に応じて社内へ周知しています。また、感染症の発生状況に応じて、時差出勤、在宅勤務、衛生管理の徹底等の対策を講じ、従業員とその家族の安全確保を最優先に、事業継続体制の維持に努めています。
(2)経営リスク
① 原材料、副材料等の調達に係るリスク
当社グループは、国内外から原材料、副材料のほか、設備やその部品等を調達しています。主要な原材料であるスケソウダラを中心としたすり身は、水産資源の保護を目的とした漁獲規制の強化や国際的な需要増加、為替変動などによって価格が上昇する可能性があります。
また、多くの副材料を国内外から調達しており、主要産地での温暖化にともなう天候不順による農産物の不作や鳥インフルエンザなどの様々な感染症の発生等により、供給不足や価格上昇が発生する可能性があります。
さらに、生産設備や設備部品の調達においても、世界的な半導体不足は落ち着きを見せつつあるものの、深刻さを増す人手不足による納入期間の長期化などにより、一時的な生産停止や調達価格の上昇が考えられます。これらが将来的に当社グループの想定を超える場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、すり身については常に市況情報を把握し、適切な価格やタイミングで購入することや、様々な魚種や漁場、また購買先を分散化することによりリスクを低減するとともに、代替材料の検討を進めながら安定調達体制の強化に努めています。
副材料についても、購買先の分散化や副材料の種類を減らすことで調達リスクの軽減を図っています。また、生産設備等に関しても、納期の長期化を想定した前倒しでの設備導入計画の策定や予備部品の確保等により、生産の安定性を確保しています。
② 価格競争に係るリスク
当社グループが提供する水産練製品やきのこ類などの主力商品には、複数の競合先があります。競合他社との競争が激化しており、この競争激化が価格の下落などの影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、独自技術の開発や機能性研究を推進し、競合他社と差別化された付加価値の高い商品の開発に取り組んでいます。また、お客さまニーズや市場トレンドを迅速に捉え、新たな食シーンや価値を提案することで、市場において競争力も保ちつつ、価格競争による影響を最小限に抑えることを目指しています。これにより、お客さまにとって魅力的な選択肢を提供し、競合他社との差別化を図っています。
また、当社グループの持続可能な社会への取組みをお取引先さま、お客さまに案内することにより、当社グループ商品への支持を得る努力を始めています。こうした取組みを通して競争激化に対応し、業績への影響を軽減することを目指しています。
③ エネルギー調達に係るリスク
当社グループは、水産練製品やきのこ類などの主力商品を製造・生産するために電気及びガスを中心としたエネルギーを必要としており、その多くは海外からの輸入に依存しています。このエネルギー供給国の政治的な不安定性や紛争といった要因によって供給が途絶える可能性や、需給バランスが崩れることにより急激なエネルギー価格の変動が発生するリスクがあります。また、将来的には環境法規制の変更により、特定のエネルギー源の利用が制限される可能性も考えられます。これらのリスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、生産プロセス及び設備の効率向上に取り組み、必要なエネルギー使用量の削減を通して、コスト削減と環境への負荷軽減を同時に実現する方針を推進しています。また、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーや省エネ技術など、持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進め、環境への配慮とエネルギー調達リスクの軽減を両立させることを目指しています。こうした対策を継続的に検討し、実行していくことで、当社グループはエネルギー調達リスクに対する強固な戦略を展開しています。
④ 季節変動に係るリスク
当社グループの主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業は、第2四半期連結会計期間において特に売上高と利益が集中する傾向があります。また、おでん具材の揚物や鍋物具材のまいたけは、秋から春先の需要期間における気候や気温の変動に影響を受ける傾向があり、地球温暖化の進行などによって販売機会が減少する可能性があります。こうした要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、年間を通じて販売を平準化するために、他の四半期連結会計期間においても新たな商品開発や食べ方提案を強化しています。さらに、気候変動や気温の影響を最小限にするために、生産プロセス及び設備の効率性向上や太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーや省エネ技術などの持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進めています。こうした対策により、リスクに柔軟かつ効果的に対応する体制整備を行っています。
連結業績

	売 上 高		営業利益又は営業損失(△)
	金額(千円)	百分比(%)	金額(千円)
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間	7,433,685	20.9	△216,982
当連結会計年度の第2四半期連結会計期間	12,154,011	34.2	1,069,838
当連結会計年度の第3四半期連結会計期間	8,577,343	24.1	120,992
当連結会計年度の第4四半期連結会計期間	7,377,371	20.8	△361,946
合 計	35,542,412	100.0	611,901

(3)オペレーショナルリスク
① 人材確保に係るリスク
当社グループが持続的に成長していくためには多様かつ優秀な人材の獲得と育成が不可欠です。個々の従業員エンゲージメントが高く、成長できることが、当社グループの持続的成長に繋がると考えています。しかしながら、国内の少子高齢化は加速しており、また雇用の流動性が高まることによって、特に若年層を中心とした人材確保がますます難しくなると予想しています。将来的には、人材確保が困難となる可能性や人材が流出する可能性、そして人材育成が計画通りに進まない可能性が考えられます。これらの状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、ライフ・ワーク・バランスを重視した取組みや健康経営の推進を通して、従業員が充実した働き方を実現できる環境を整えています。多様な人材が能力を発揮できるような組織の構築や、労働環境の整備・改善による「働きやすい、働きがいのある会社」の実現を目指しています。
さらに、新しい働き方(「IWS」いちまさワークスタイル)を「アップデートし続け、常に進化し、成長し続ける働き方」と再定義し、激しい外部環境の変化に適応し、個人と組織が成長していくことを実現する働き方の確立を目指しています。また、職制や職能に応じた全社研修プランにより、誰もが自ら学び成長を実現できる研修環境を整備し、従業員一人ひとりが自らの能力を高め、組織全体の持続的な成長に貢献することを目指しています。
また、デジタルトランスフォーメーションやファクトリーオートメーションを進め、少子高齢化社会の人手不足に対応した製造、販売、管理体制を目指しています。
② 食の安全に係るリスク
当社グループは、「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。」との経営理念のもと、食の安全・安心に取り組んでいます。しかしながら、将来において当社グループが販売した商品に品質問題が発生し、健康への危害が生じ、これが拡大することで、当社グループの想定を超えて大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が損なわれ、企業価値が低下するだけでなく、業績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ以外でも、食品業界において重大な品質問題が発生した場合、波及的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、ISO22000、FSSC22000、GLOBALG.A.P等の認証取得に加えて、生産管理システムの導入を進めることで、トレーサビリティの管理体制を強化しています。さらに、バリューチェーン全体での安全・安心を確保するために、お取引先さまとの協働により商品の安全性を高める様々な取組みを行い、徹底した品質管理体制を構築しています。
③ 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、開発、生産、販売、管理等の業務において、重要な企業情報やお客さま等の個人情報を、社内の情報基盤、クラウドサービス、データセンター等を用いた情報システムで管理しています。しかしながら、システムを構成する機器・ソフトウェアの故障や不具合、自然災害や停電等による情報資産の毀損・消失に加え、近年は、ランサムウェア、標的型攻撃メール、不正アクセス、システムの脆弱性やクラウドサービスの設定不備を悪用した攻撃、委託先やサプライチェーンを起点とする攻撃などが、より巧妙化・高度化し情報戦略やシステム障害が発生する可能性があります。また、生成AI等の新たなデジタル技術の活用に伴う情報管理上のリスクも高まっています。これらの事態が発生した場合、当社グループの事業活動の停止、社会的信用の低下、損害賠償の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、「情報管理関連規程・マニュアル」に基づき、情報セキュリティ対策及び個人情報保護の徹底に取り組んでいます。加えて、サイバーセキュリティリスクの性質・度合いに応じ、専門部署による監視体制の強化、多層防御、アクセス権限管理の厳格化、外部専門機関との連携、委託先を含む管理体制の強化、従業員への定期的な教育・訓練等の対策を講じています。引き続き、事業環境や脅威動向の変化を踏まえ、継続的に対策を見直し、情報漏えいやシステム障害等のリスクの低減に努めています。
④ 法的規制変更に関連するリスク
当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、労働基準法、環境法令などの規制や海外進出先の現地法令などを遵守しながら事業活動を展開しています。しかしながら、将来的に予測不可能な法的規制の新設や変更があった場合、企業活動に制約が生じる可能性があります。また、法令違反や社会的要求に反する行動によって処罰を受けた場合、企業活動の制限や対応コストの増加、当社グループの社会的信用が損なわれ、企業価値の低下が考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループの「行動規範」に基づいて、国内外の法令の遵守、人権の尊重、公正な取引などに取り組んでいます。リスク管理の統括部門であるリスク統括室と各担当部門が連携し、関連法令の遵守に努力しています。また、従業員向けの定期的なコンプライアンス研修や「コンプライアンスの手引き」の配布などを通して、法令遵守の徹底を促しています。これにより、法的規制変更によるリスクに対応するだけでなく、組織全体で法令遵守を徹底する企業文化を醸成し、企業価値の維持・向上と業績・財政の安定を図ることを目指しています。
(4)財務リスク
① 保有資産の減損に係るリスク
当社グループは、事業運営に使用するための固定資産や有価証券を保有しています。しかしながら、これらの保有資産から生じる将来の収益性や資産価値に変化が生じ、減損処理が必要とされる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、経営会議において経済的合理性を検証した投資や保有の判断を行っています。また、これらの投資や保有については実施後も継続的にモニタリングを行い、変動する経済動向や市場状況に適切に対応しています。これにより、保有資産の価値変動によるリスクを最小限に抑え、業績及び財政状態の安定を維持する努力をしています。
② 金利・為替変動リスク
国内外の金融政策、景気・物価動向、政局及び地政学的要因等により、金利及び為替は大きく変動する可能性があります。当社グループの想定を超えて金利が上昇した場合には、借入金等に係る支払利息や資金調達コストが増加する可能性があります。また、為替が大きく変動した場合には、外貨建ての売上高、仕入高及び海外子会社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、円安が進行した場合には、輸入原材料等の仕入価格が上昇し、収益が圧迫される可能性があります。
(リスクへの対応)
主に日本、米国の景気や物価、金融政策、為替、海外の金利、株価などの金利・為替変動要因を継続的に注視しながら、常に対応を検討しています。今後、金利が大きく上昇することが確実に見込まれる、あるいは為替が大きく変動し、過度な円安が進行し、当社グループの収益に影響を及ぼすことが見込まれる状況においては、金利・為替をリスクヘッジすること等により、影響を軽減することも考えています。
(5)災害・事故リスク
① 自然災害等に関するリスク
当社グループは、本社を含め、国内に7つの生産拠点、1つの栽培センター、4支社、8支店を有し、また、連結子会社を国内外に各1社有しています。これらの施設は、地震、台風等の大規模自然災害、または地球温暖化の進行等に伴う局地的かつ甚大な豪雨災害の影響を受ける可能性があります。このような災害が発生した場合、管理部門の機能停止、工場の生産設備の被災、サプライチェーンの寸断、営業活動の制限等により、当社グループの事業活動が広範囲にわたり停止する可能性があります。また、生産拠点において大規模火災等の事故が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、「事業継続計画(BCP)」及び「自然災害対応マニュアル」に基づき、迅速な対策本部の設置及び全社的な対応体制の構築を行っています。加えて、定期的な避難訓練の実施、従業員安否確認システムの活用による安全確認、クラウドサービス及びデータセンターの活用による情報システムの保全等、危機管理体制の整備に取り組んでいます。
さらに、生産設備の定期点検及び老朽化設備の更新を実施し、大規模事故の発生防止に努めております。また、災害等の緊急事態においても安定した供給・物流機能を維持するため、これらの機能を東西2拠点に分散配置し、相互補完体制を整備しています。