オーケー食品工業(2905)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 8059万
- 2019年3月31日 +5.05%
- 8467万
- 2020年3月31日 -3.29%
- 8188万
- 2021年3月31日 -25.07%
- 6135万
- 2022年3月31日 -3.32%
- 5932万
個別
- 2009年3月31日
- 8726万
- 2010年3月31日 +0.25%
- 8747万
- 2011年3月31日 +4.51%
- 9142万
- 2012年3月31日 -4.89%
- 8695万
- 2013年3月31日 -2.91%
- 8442万
- 2014年3月31日 -2.43%
- 8237万
- 2015年3月31日 -0.8%
- 8171万
- 2016年3月31日 -0.56%
- 8125万
- 2017年3月31日 -1.51%
- 8003万
- 2018年3月31日 -3.9%
- 7691万
- 2019年3月31日 +6.16%
- 8164万
- 2020年3月31日 -2.95%
- 7923万
- 2021年3月31日 -25.58%
- 5896万
- 2022年3月31日 -2.98%
- 5721万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/06/29 9:03
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 給料及び手当 298,195 253,474 賞与引当金繰入額 12,283 12,072 退職給付費用 7,178 10,775 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~35年
機械装置及び運搬具 2年~10年2022/06/29 9:03 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/06/29 9:03
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 6,160 480 1,848 4,792 賞与引当金 58,969 57,210 58,969 57,210 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 9:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 投資有価証券評価損 26,626 26,626 賞与引当金 17,961 17,426 未払役員退職慰労金 2,632 2,632
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 9:03
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 投資有価証券評価損 26,626 26,626 賞与引当金 18,763 18,135 未払役員退職慰労金 2,632 2,632
前連結会計年度(2021年3月31日) - #6 製造原価明細書(連結)
- 至 2022年3月31日)
※1.労務費の中には次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額 46,686 千円 退職給付費用 19,800 千円 ※1.労務費の中には次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額 46,686 千円 退職給付費用 27,355 千円 ※2.経費の中には次のものが含まれております。2022/06/29 9:03 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12年~31年
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