2905 オーケー食品工業

2905
2022/07/20
時価
37億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-4212.12倍
(2010-2022年)
PBR
3.09倍
2010年以降
1.14-5.08倍
(2010-2022年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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オーケー食品工業(2905)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2018年3月31日
8059万
2019年3月31日 +5.05%
8467万
2020年3月31日 -3.29%
8188万
2021年3月31日 -25.07%
6135万
2022年3月31日 -3.32%
5932万

個別

2009年3月31日
8726万
2010年3月31日 +0.25%
8747万
2011年3月31日 +4.51%
9142万
2012年3月31日 -4.89%
8695万
2013年3月31日 -2.91%
8442万
2014年3月31日 -2.43%
8237万
2015年3月31日 -0.8%
8171万
2016年3月31日 -0.56%
8125万
2017年3月31日 -1.51%
8003万
2018年3月31日 -3.9%
7691万
2019年3月31日 +6.16%
8164万
2020年3月31日 -2.95%
7923万
2021年3月31日 -25.58%
5896万
2022年3月31日 -2.98%
5721万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料及び手当298,195253,474
賞与引当金繰入額12,28312,072
退職給付費用7,17810,775
2022/06/29 9:03
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~35年
機械装置及び運搬具 2年~10年2022/06/29 9:03
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金6,1604801,8484,792
賞与引当金58,96957,21058,96957,210
2022/06/29 9:03
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
投資有価証券評価損26,62626,626
賞与引当金17,96117,426
未払役員退職慰労金2,6322,632
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
2022/06/29 9:03
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
投資有価証券評価損26,62626,626
賞与引当金18,76318,135
未払役員退職慰労金2,6322,632
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
2022/06/29 9:03
#6 製造原価明細書(連結)
至 2022年3月31日)※1.労務費の中には次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額46,686千円
退職給付費用19,800千円
※1.労務費の中には次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額46,686千円
退職給付費用27,355千円
※2.経費の中には次のものが含まれております。
2022/06/29 9:03
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12年~31年
機械及び装置 5年~10年2022/06/29 9:03

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