賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
給料及び手当	337,958	326,280
賞与引当金繰入額	18,837	17,873
退職給付費用	5,262	4,669

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2018/06/28 9:02

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	5,343	487	1,006	4,825
賞与引当金	80,032	76,911	80,032	76,911
役員退職慰労引当金	2,550	680	-	3,230

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
投資有価証券評価損	57,737		25,151
賞与引当金	24,562		23,426
役員退職慰労引当金	777		984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券評価損	25,151
賞与引当金	24,664
役員退職慰労引当金	984

e>(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 9:02

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2018/06/28 9:02