有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により発生時の翌事業年度から償却しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給見積額を計上しております。
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により発生時の翌事業年度から償却しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給見積額を計上しております。