有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
(1)借入金について
当社グループの借入金は下表のとおりであります。今後借入環境の悪化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達が制約されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、これら銀行借入等による資金調達においては、金利変動の影響を受けるため、今後急速かつ大幅に金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

回次		第52期	第53期	第54期	第55期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
総資産(A)	(千円)	8,252,253	8,178,390	10,361,660	12,069,870
短期借入金(B)	(千円)	1,620,000	2,000,000	2,370,000	2,640,000
長期借入金(C)	(千円)	2,179,174	1,955,378	1,824,182	1,821,186
関係会社長期借入金(D)	(千円)	309,000	261,000	2,153,000	4,315,000
(B+C+D)/A	(%)	49.8	51.6	61.3	72.7
売上高(E)	(千円)	9,133,734	9,304,982	7,964,899	8,215,035
支払利息(F)	(千円)	28,509	24,605	26,445	31,746
F/E	(%)	0.3	0.3	0.3	0.4

対応策として、2022年3月31日現在における当社グループの借入金(短期借入金)のうち95%を超える借入主体となっている当社において、複数の銀行とは十分な借入枠を設定しており、日常の取引に支障がない体制を構築しております。
また、当社の主たる借入金融機関とは経営状況につき情報の共有を図っており、必要に応じて都度対応を協議できる体制を構築しており、良好な関係を保ち、借入金の維持・継続を図っております。
(2)主要原材料の影響について
当社グループの主要原材料である非遺伝子組み換え大豆は、その大部分につき米国産を使用しております。海外における非遺伝子組み換え大豆生産量の減少や、輸出入制限等により原料大豆を十分に調達できなくなった場合は生産活動に支障を生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、主要原材料である大豆の価格は穀物相場、為替相場の変動に連動して形成されるため、今後更に市況が高騰した場合、また他の原材料価格が上昇した場合、これらの原材料費上昇分を生産効率の改善や販売価格への転嫁等によって吸収できない事態が継続することもあり、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループは新規の産地及び供給サプライヤーの探索や、継続的な購買活動を通しての現地有力サプライヤーとの強固な関係を構築しております。
なお、リスクが顕在化する時期及び可能性の程度については、大豆原料価格の変動要因が多岐に亘るため、予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、仕入価格上昇によるコスト増を販売価格へ転嫁する際の将来の市場環境が不透明であることから、見積りは困難であると認識しております。
(3)食品の安全性について
消費者の食品に対する安全性への関心が非常に高まっています。当社グループは、原料仕入先、商品仕入先より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて外部へ検査を依頼すること等によりリスクの回避に努めるとともに生産工程毎の食味検査の頻度を高くして品質・衛生管理については万全の体制で臨んでおります。しかし、当社グループ固有の問題のみならず、取引先等において、予見不可能な品質・衛生上の問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社は商品の安心・安全を確保するため、食品安全の国際規格である「FSSC22000」を取得し、商品のトレーサビリティの確保、製品検査、工程管理、製造環境の整備など厳しい品質体制を構築しております。また、連結子会社については、「FSSC22000」を取得に対する取り組みを進めております。
なお、リスクが顕在化する時期及び可能性の程度については、発生事案の問題の性質により異なることから、予測は困難であると認識しております。
(4)法的規制について
当社グループは「味付あげ」を中心とする加工食品の製造・販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律(通称、容器包装リサイクル法)」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(通称、食品リサイクル法)」等の規制を受けております。当社グループは、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、これらの法規制が一段と厳しくなった場合には、設備投資や生産体制の見直し等による費用が増加する可能性があります。
対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令に関する社員教育を「コンプライアンス委員会」にて定めたコンプライアンスプログラム活動にて実施して、法令遵守の徹底を図っております。
なお、リスクが顕在化する時期及び内容は当社グループでコントロールすることが不可能であることから、経営成績に与える影響を事前に見積もることは困難であると認識しております。
(5)特定の販売先への依存度について
当社グループの主な販売先は、広い食品流通網をもつ商社と問屋でありますが、今後においても販売体制の拡充により取引金額の増加があり得ます。この結果、特定の販売先との取引の増減によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
直近の売上高

	第54期(2021年3月)		第55期(2022年3月)
相手先	金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)
ベンダーサービス㈱	1,071,215	13.4	1,104,733	13.4
三井物産㈱	1,005,301	12.6	1,059,985	12.9
伊藤忠商事㈱	829,981	10.4	836,705	10.2
小 計	2,906,498	36.5	3,001,424	36.5
その他	5,058,401	63.5	5,213,610	63.5
合 計	7,964,899	100.0	8,215,035	100.0

対応策として、当社グループは、特定の販売先及び特定の産業分野に依存する事業構造から脱却するよう、他の産業分野への展開や顧客開拓に尽力することによって、特定の販売先及び特定の産業分野への依存に関するリスクの低減に努めております。
(6)自然災害について
当社グループは想定した水準をはるかに超えた大規模地震や台風など自然災害の発生により、工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、工場の稼働が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクについて、コントロールすることが不可能な性質であることから、リスクの顕在化する時期及び可能性の予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましても、当該リスク発生の規模により異なることから、見積りは困難であると認識しております。
(7)固定資産の減損について
当社グループでは、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な固定資産を所有しておりますが、これらの資産について、時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
対応策として、当社グループは固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。
なお、リスクが顕在化する時期及び内容は、事業環境の変化等により固定資産の減損の発生の可能性は常にあると認識しております。
(8)感染症について
当社グループは、想定した水準をはるかに超えた感染症(新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス)によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を被った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、上記リスクに対して、お客様、取引先および従業員の安全を第一に、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認の実施、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策の徹底に加え、出張、会食の制限等の対応を実施しております。
(9)情報セキュリティについて
当社グループは、情報セキュリティに関する遵守事項、管理規程、セキュリティ事故発生時の対応等を情報セキュリティ方針に定め、業務の効率化のための情報システム構築・運用、IT環境の整備、セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。しかしながら、通信設備等の予期せぬトラブル等によりシステムが停止した場合や、外部からの不正アクセス、サイバー攻撃、コンピューターウイルス侵入等により機密情報・個人情報の漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合には、その被害の規模により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
実際に、当社の親会社である㈱ニップンのグループシステムが2021年7月にサイバー攻撃を受けて、当社が使用しているシステムにも障害が発生した結果、2022年3月期第1四半期報告書、2022年3月期第2四半期報告書及び2022年3月期第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認を福岡財務支局より受けました。親会社である㈱ニップンでは外部専門家を含む対策チームを設置し、当社も含めたグループ全体で再発防止のためのセキュリティ対策をより強化してまいりますが、当社グループの予想を超える類似事案が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。