有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)借入金について
当社の最近4年間の借入金の推移は下表のとおりであります。今後急速かつ大幅に金利が上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

回次		第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月		平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月
総資産(A)	(千円)	8,019,176	7,701,306	7,556,544	7,521,178
短期借入金(B)	(千円)	1,150,000	1,130,000	1,190,000	980,000
長期借入金(C)	(千円)	3,461,800	3,369,300	2,930,100	2,685,900
関係会社長期借入金(D)	(千円)	-	-	-	144,000
(B+C+D)/A	(%)	57.5	58.4	54.5	50.7
売上高(E)	(千円)	8,613,519	8,554,755	9,053,596	9,018,830
支払利息(F)	(千円)	73,763	64,950	57,952	47,530
F/E	(%)	0.9	0.8	0.6	0.5

(2)主要原材料の影響について
当社の主要原材料である非遺伝子組み換え大豆は、その大部分につき米国産を使用しております。海外における非遺伝子組み換え大豆生産量の減少や、輸出入制限等により原料大豆を十分に調達できなくなった場合は生産活動に支障を生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、主要原材料である大豆の価格は穀物相場、為替相場の変動に連動して形成されるため、今後更に市況が高騰した場合、また他の原材料価格が上昇した場合、これらの原材料費上昇分を生産効率の改善や販売価格への転嫁等によって吸収できない事態が継続することもあり、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)食品の安全性について
消費者の食品に対する安全性への関心が非常に高まっています。当社は、原料仕入先、商品仕入先より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて外部へ検査を依頼すること等によりリスクの回避に努めるとともに生産工程毎の食味検査の頻度を高くして品質・衛生管理については万全の体制で臨んでおります。しかし、当社固有の問題のみならず、取引先等において、予見不可能な品質・衛生上の問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制について
当社は「味付あげ」を中心とする加工食品の製造・販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律(通称、容器包装リサイクル法)」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(通称、食品リサイクル法)」等の規制を受けております。当社は、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、これらの法規制が一段と厳しくなった場合には、設備投資や生産体制の見直し等による費用が増加する可能性があります。
(5)特定の販売先への依存度について
当社の主な販売先は、広い食品流通網をもつ商社と問屋でありますが、今後においても販売体制の拡充により取引金額の増加があり得ます。この結果、特定の販売先との取引の増減によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
最近2年間の売上高

	第48期(平成27年3月)		第49期(平成28年3月)
相手先	金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)
伊藤忠商事㈱	1,358,116	15.0	1,398,324	15.5
三井物産㈱	1,474,652	16.3	1,380,296	15.3
ベンダーサービス㈱	561,648	6.2	513,806	5.7
小 計	3,394,417	37.5	3,292,426	36.5
その他	5,659,178	62.5	5,726,403	63.5
合 計	9,053,596	100.0	9,018,830	100.0