有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、28億18百万円(前事業年度末は29億13百万円)となり、94百万円減少しました。これは売掛金が増加(13億7百万円から13億69百万円へ61百万円の増加)したものの、現金及び預金の減少(8億16百万円から6億20百万円へ1億95百万円の減少)等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、47億2百万円(前事業年度末は46億43百万円)となり、59百万円増加しました。これは主に設備機械等の有形固定資産の増加(37億68百万円から38億15百万円へ46百万円の増加)によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、28億36百万円(前事業年度末は29億10百万円)となり、74百万円の減少となりました。これは1年内返済予定の長期借入金が増加(3億34百万円から4億37百万円へ1億3百万円の増加)及び買掛金が増加(3億42百万円から3億82百万円へ40百万円の増加)したものの、短期借入金の減少(11億90百万円から9億80百万円へ2億10百万円の減少)等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、27億73百万円(前事業年度末は30億28百万円)となり、2億55百万円の減少となりました。これは長期借入金の返済があったこと(25億95百万円から22億48百万円へ3億47百万円の減少)等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、19億11百万円(前事業年度末は16億17百万円)となり、2億94百万円の増加となりました。これは当期純利益2億91百万円を計上したこと等によるものであります。その結果、当事業年度末での利益剰余金は35百万円となりました。また、その他有価証券評価差額金は増加(29百万円から32百万円へ3百万円増加)しております。
(2)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5億54百万円(前事業年度は6億71百万円)で1億17百万円収入が減少しました。その主な要因は、税引前当期純利益の計上(1億11百万円から3億36百万円へ2億24百万円の増加)があったものの、未払消費税等の減少(1億3百万円から△79百万円へ1億83百万円の減少)及びたな卸資産の増加(36百万円から△42百万円へ79百万円の増加)等があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△3億89百万円(前事業年度は△1億85百万円)で2億3百万円支出が増加しました。その主な要因は、生産能力維持及び製造原価低減のための有形固定資産の取得による支出が増加(△1億75百万円から△3億80百万円へ2億4百万円増加)したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△3億60百万円(前事業年度は△4億26百万円)で66百万円支出が減少しました。その主な要因は、短期借入金純減額2億10百万円及び長期借入金の返済7億44百万円があったものの、長期借入れによる収入が6億44百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は6億20百万円(前事業年度は8億16百万円)となり1億95百万円の減少となりました。
(3)経営成績の分析
当事業年度における売上高は90億18百万円(前事業年度比0.4%の34百万円の減少)、売上原価は67億18百万円(前事業年度比2.8%の1億96百万円の減少)、販売費及び一般管理費は19億60百万円(前事業年度比2.7%の54百万円の減少)となり、営業利益は3億39百万円(前事業年度比173.8%の2億15百万円の増加)、経常利益は3億38百万円(前事業年度比202.6%の2億26百万円の増加)、当期純利益は2億91百万円(前事業年度比212.2%の1億97百万円の増加)となりました。
売上高は、主力である「味付あげ」が好調に推移したものの、不採算分野であった「市販用生あげ」等から撤退したことにより減少しましたが、原油安による燃料費の低下を主因とした製造原価率の低減並びに経費削減効果等により減収・増益となりました。