有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
加工食品業界におきましては、お客様の健康志向が高まり、食に対するニーズが多様化するなか、「安全・安心で高品質な食品」、「付加価値の高い美味しい食品」、「地域性を取り入れた特色ある食品」等の要求が一層高まり、より高い水準での品質管理及び製品力・商品力の強化並びに需要に応じた供給態勢の構築が求められております。
また、当社は当事業年度において累積損失を一掃いたしましたが、復配の早期実現と内部留保の蓄積を行うためには、今後更に収益力を強化し、利益の拡大をはかる必要があります。
このような状況を踏まえ当社は、次の項目を重点課題として取り組んでまいります。
① 食の安全・安心に係る取組として、食品安全マネジメントシステムFSSC22000(平成26年に認証取得)活動の強化、食品安全組織の活性化により、継続的に改善活動を進めることで、製品の更なる品質向上に取り組んでまいります。また、技術部門、生産部門、営業部門が更に相互連携を密にし、親会社である日本製粉㈱の協力を得るなか、より美味しく時代のニーズに沿った商品・製品の品揃えの充実に取り組んでまいります。
② 製品サイクルの短縮化やお客様の嗜好の多様化に伴い、迅速かつ効率的な生産態勢が必要となっております。また、人手不足の雇用環境下において安定した生産を維持するためには、生産現場の人員確保に努めていく必要があります。これらの課題に対応するために、機械化や作業の見直しによる生産効率の改善を積極的に促進するとともに、人員確保並びに現場教育の強化に取り組んでまいります。
③ 業務の有効性・効率性の向上にかかわる内部統制の更なる強化を行うために、会社全体のリスクマネジメント及びコンプライアンス活動の強化に取り組んでまいります。
④ 国内販売の強化に加え、海外においても「いなりずし」の普及活動を行い、またハラール認証を有効に活用するなど多面的に営業を展開することで、国内外における収益力の強化に取り組んでまいります。
⑤ 復配の早期実現と内部留保の蓄積を行うために、収益力の強化とあわせ全部門において業務の改善・効率化と更なるコスト削減を積極的に促進するとともに、日本製粉グループとの連携を強化することで利益の拡大に取り組んでまいります。
また、当社は当事業年度において累積損失を一掃いたしましたが、復配の早期実現と内部留保の蓄積を行うためには、今後更に収益力を強化し、利益の拡大をはかる必要があります。
このような状況を踏まえ当社は、次の項目を重点課題として取り組んでまいります。
① 食の安全・安心に係る取組として、食品安全マネジメントシステムFSSC22000(平成26年に認証取得)活動の強化、食品安全組織の活性化により、継続的に改善活動を進めることで、製品の更なる品質向上に取り組んでまいります。また、技術部門、生産部門、営業部門が更に相互連携を密にし、親会社である日本製粉㈱の協力を得るなか、より美味しく時代のニーズに沿った商品・製品の品揃えの充実に取り組んでまいります。
② 製品サイクルの短縮化やお客様の嗜好の多様化に伴い、迅速かつ効率的な生産態勢が必要となっております。また、人手不足の雇用環境下において安定した生産を維持するためには、生産現場の人員確保に努めていく必要があります。これらの課題に対応するために、機械化や作業の見直しによる生産効率の改善を積極的に促進するとともに、人員確保並びに現場教育の強化に取り組んでまいります。
③ 業務の有効性・効率性の向上にかかわる内部統制の更なる強化を行うために、会社全体のリスクマネジメント及びコンプライアンス活動の強化に取り組んでまいります。
④ 国内販売の強化に加え、海外においても「いなりずし」の普及活動を行い、またハラール認証を有効に活用するなど多面的に営業を展開することで、国内外における収益力の強化に取り組んでまいります。
⑤ 復配の早期実現と内部留保の蓄積を行うために、収益力の強化とあわせ全部門において業務の改善・効率化と更なるコスト削減を積極的に促進するとともに、日本製粉グループとの連携を強化することで利益の拡大に取り組んでまいります。