有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「油あげ」という日本の伝統食を普及させることによって、人の心身の健康維持に貢献したいと考えております。また、科学的効能などの機能性を持った大豆の価値創造を通して、お客様や取引先に満足いただける付加価値の高い製商品を提供するとともに、株主や投資家の皆様にとりましても安心いただけるよう業績の向上に努め、地域との調和を図ることで地域から愛される企業を目指します。
(2)経営戦略等
当社グループは、基本戦略として、営業部門は、マーケティングによる企画・提案型の営業体制の構築を行い、生産部門におきましては、品質向上と製造コストのさらなる削減を目指し、収益改善に努力してまいります。
主な施策は次のとおりであります。
営業部門におきましては、販売条件の改善、マーケティング機能の強化に努めるとともに、海外市場への販売促進に努めてまいります。また、株式会社ニップンとの業務提携を活かして既存市場の拡大に努めます。業務部門におきましては、物流コスト等経費削減に努めてまいります。
生産部門におきましては、生産の効率化、省エネの推進を図りながら品質の向上と製造原価低減に努めます。また、研究開発部門におきましては、製造ラインにおける新技術の開発、ブランド製品の開発及び品質管理の強化に努めてまいります。
管理部門におきましては、業務の効率化、経費の削減に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主への継続的な配当と将来の事業展開に必要な内部留保の拡大を図るために、財務バランスのとれた安定成長を目指しております。
このような観点から、当社グループは、収益性及び利益水準を示す指標として、売上高ならびに営業利益率、経常利益率、株主資本利益率を重視しております。
(4)経営環境
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えない中、引き続き景気の先行きは不透明な状況が継続しております。加工食品業界におきましては、外出自粛や飲食店の営業時間短縮、休業などにより、売上の減少が続き、また原材料価格の上昇によるコスト増が想定されるなど、新型コロナウイルス感染症が収束に至るまでの期間、非常に厳しい経営環境となることを予想しております。
(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
業務用加工食品業界においては、消費者の低価格志向や生産面における人手不足、原材料費の高止まり等により、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。
加えて、新型コロナウイルスの影響下においても商品の安定供給責任を果たし、今後も市場・食環境の変化を的確にとらえ、柔軟かつ適切に対応していく必要があります。
このような状況のもと、当社は「食の安全、安心」を最優先の基本方針とし、早期に収益力の回復を図るために、次の項目を重点課題として取り組んでまいります。
① 食の安全・安心に係る取組み
食品安全の国際規格である「FSSC22000」に基づき構築した「食品安全衛生マネジメントシステム」を継続的に改善し、「安全・安心・高品質」な商品づくりに努めてまいります。
② 売上の拡大に係る取り組み
国内及び海外の大幅な収益低下を回復すべく、国内外の新規先の開拓を進め、業務用、家庭用商品の売上拡大を図ります。また、関東を拠点とする子会社であるベジプロフーズ㈱との連携強化により、東日本向けの商品供給を推進してまいります。
③ 新商品開発に係る取組み
大豆に関する当社のノウハウを活かし、大豆肉等の健康志向に則した商品を開発するとともに、将来の当社の収益における第二の柱となる付加価値の高い商品の開発に取り組んでまいります。
④ 新工場の早期稼働に向けての取組み
2021年秋に完成予定である当社新工場を安定的に稼働させ、生産効率の向上と省力化により、製造原価の大幅削減と商品競争力の向上を実現いたします。
⑤ 生産性向上に係る取組み
生産効率の向上のために「カイゼン活動」「2S活動」を継続し、作業方法の改善や稼働率の向上によるロスの削減に取り組むとともに、原材料費、動力費の削減を図ります。
(1)経営方針
当社グループは、「油あげ」という日本の伝統食を普及させることによって、人の心身の健康維持に貢献したいと考えております。また、科学的効能などの機能性を持った大豆の価値創造を通して、お客様や取引先に満足いただける付加価値の高い製商品を提供するとともに、株主や投資家の皆様にとりましても安心いただけるよう業績の向上に努め、地域との調和を図ることで地域から愛される企業を目指します。
(2)経営戦略等
当社グループは、基本戦略として、営業部門は、マーケティングによる企画・提案型の営業体制の構築を行い、生産部門におきましては、品質向上と製造コストのさらなる削減を目指し、収益改善に努力してまいります。
主な施策は次のとおりであります。
営業部門におきましては、販売条件の改善、マーケティング機能の強化に努めるとともに、海外市場への販売促進に努めてまいります。また、株式会社ニップンとの業務提携を活かして既存市場の拡大に努めます。業務部門におきましては、物流コスト等経費削減に努めてまいります。
生産部門におきましては、生産の効率化、省エネの推進を図りながら品質の向上と製造原価低減に努めます。また、研究開発部門におきましては、製造ラインにおける新技術の開発、ブランド製品の開発及び品質管理の強化に努めてまいります。
管理部門におきましては、業務の効率化、経費の削減に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主への継続的な配当と将来の事業展開に必要な内部留保の拡大を図るために、財務バランスのとれた安定成長を目指しております。
このような観点から、当社グループは、収益性及び利益水準を示す指標として、売上高ならびに営業利益率、経常利益率、株主資本利益率を重視しております。
(4)経営環境
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えない中、引き続き景気の先行きは不透明な状況が継続しております。加工食品業界におきましては、外出自粛や飲食店の営業時間短縮、休業などにより、売上の減少が続き、また原材料価格の上昇によるコスト増が想定されるなど、新型コロナウイルス感染症が収束に至るまでの期間、非常に厳しい経営環境となることを予想しております。
(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
業務用加工食品業界においては、消費者の低価格志向や生産面における人手不足、原材料費の高止まり等により、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。
加えて、新型コロナウイルスの影響下においても商品の安定供給責任を果たし、今後も市場・食環境の変化を的確にとらえ、柔軟かつ適切に対応していく必要があります。
このような状況のもと、当社は「食の安全、安心」を最優先の基本方針とし、早期に収益力の回復を図るために、次の項目を重点課題として取り組んでまいります。
① 食の安全・安心に係る取組み
食品安全の国際規格である「FSSC22000」に基づき構築した「食品安全衛生マネジメントシステム」を継続的に改善し、「安全・安心・高品質」な商品づくりに努めてまいります。
② 売上の拡大に係る取り組み
国内及び海外の大幅な収益低下を回復すべく、国内外の新規先の開拓を進め、業務用、家庭用商品の売上拡大を図ります。また、関東を拠点とする子会社であるベジプロフーズ㈱との連携強化により、東日本向けの商品供給を推進してまいります。
③ 新商品開発に係る取組み
大豆に関する当社のノウハウを活かし、大豆肉等の健康志向に則した商品を開発するとともに、将来の当社の収益における第二の柱となる付加価値の高い商品の開発に取り組んでまいります。
④ 新工場の早期稼働に向けての取組み
2021年秋に完成予定である当社新工場を安定的に稼働させ、生産効率の向上と省力化により、製造原価の大幅削減と商品競争力の向上を実現いたします。
⑤ 生産性向上に係る取組み
生産効率の向上のために「カイゼン活動」「2S活動」を継続し、作業方法の改善や稼働率の向上によるロスの削減に取り組むとともに、原材料費、動力費の削減を図ります。