有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、29億13百万円(前事業年度末は28億31百万円)となり、81百万円増加しました。これは商品及び製品が減少(4億24百万円から4億3百万円へ20百万円の減少)したものの、現金及び預金の増加(7億58百万円から8億16百万円へ58百万円の増加)及び売掛金の増加(12億39百万円から13億7百万円へ67百万円の増加)等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、46億43百万円(前事業年度末は48億69百万円)となり、2億26百万円減少しました。これは減価償却による有形固定資産の減少(41億43百万円から37億68百万円へ3億75百万円の減少)等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、29億10百万円(前事業年度末は26億79百万円)となり、2億30百万円の増加となりました。これは未払金の増加(1億99百万円から3億57百万円へ1億58百万円の増加)及び短期借入金の増加(11億30百万円から11億90百万円へ60百万円の増加)等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、30億28百万円(前事業年度末は35億17百万円)となり、4億89百万円の減少となりました。これは長期借入金の返済があったこと(30億30百万円から25億95百万円へ4億34百万円の減少)等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、16億17百万円(前事業年度末は15億3百万円)となり、1億14百万円の増加となりました。これは当期純利益93百万円を計上したこと等によるものであります。その結果、当事業年度末での利益剰余金は△2億55百万円となりました。また、その他有価証券評価差額金は増加(4百万円から29百万円へ24百万円増加)しています。
(2)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6億71百万円(前事業年度は4億2百万円)で2億68百万円収入が増加しました。その主な要因は、税引前当期純利益の計上(△58百万円から1億11百万円へ1億70百万円の増加)及び未払消費税等の増加(△22百万円から1億3百万円へ1億26百万円の増加)があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△1億85百万円(前事業年度は△1億33百万円)で52百万円支出が増加しました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加(△1億45百万円から△1億75百万円へ29百万円増加)したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△4億26百万円(前事業年度は△1億61百万円)で2億65百万円支出が増加しました。その主な要因は、長期借入金の返済(△4億92百万円から△4億39百万円へ53百万円減少)があったものの、長期借入れによる収入(前事業年度は4億円)がなかったこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は8億16百万円(前事業年度は7億58百万円)となり58百万円の増加となりました。
(3)経営成績の分析
当事業年度における売上高は90億53百万円(前事業年度比5.8%の4億98百万円の増加)、売上原価は69億15百万円(前事業年度比3.3%の2億22百万円の増加)、販売費及び一般管理費は20億14百万円(前事業年度比5.9%の1億12百万円の増加)となり、営業利益は1億24百万円(前事業年度は40百万円の営業損失)、経常利益は1億11百万円(前事業年度は62百万円の経常損失)、当期純利益は93百万円(前事業年度は72百万円の当期純損失)となりました。
売上高は販売数量の増加等により増加し、加えて生産量の増加による製造原価率の低下等により増収・増益となりました。