有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	98,202千円
投資有価証券評価損	25,151
賞与引当金	24,664
役員退職慰労引当金	984
未払役員退職慰労引当金	5,260
退職給付に係る負債	73,244
減損損失	118,366
貸倒引当金	1,470
資産除去債務	16,269
その他	15,356
繰延税金資産小計	378,966
評価性引当額	△305,356
繰延税金資産合計	73,610
繰延税金負債
資産除去債務	△ 2,772
その他有価証券評価差額金	△ 26,059
繰延税金負債合計	△ 28,831
繰延税金資産の純額	44,778

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

当連結会計年度 (平成30年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 50,432千円 固定資産-繰延税金資産 10,879 流動負債-繰延税金負債 △16,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8
住民税均等割	9.0
評価性引当額の増減	△30.2
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5