有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	98,202千円		98,082千円
投資有価証券評価損	25,151		25,151
賞与引当金	24,664		26,061
役員退職慰労引当金	984		1,185
未払役員退職慰労金	5,260		5,266
退職給付に係る負債	73,244		72,734
減損損失	118,366		109,293
貸倒引当金	1,470		1,511
資産除去債務	16,269		15,233
その他	15,356		17,713
繰延税金資産小計	378,966		372,229
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△90,668
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△208,999
評価性引当額小計	△305,356		△299,667
繰延税金資産合計	73,610		72,562
繰延税金負債
資産除去債務	△2,772		△2,194
その他有価証券評価差額金	△26,059		△11,095
繰延税金負債合計	△28,831		△13,289
繰延税金資産の純額	44,778		59,273

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	46,791	-	45,047	-	6,243	98,082
評価性引当額	-	△41,331	-	△45,047	-	△4,289	△90,668
繰延税金資産	-	5,460	-	-	-	1,953	(※2)7,414

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金98,082千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した7,414千円について繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		23.8
住民税均等割	9.0		82.4
過年度法人税等	-		△6.5
評価性引当額の増減	△30.2		△39.4
その他	0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5		91.5