有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	98,082千円		112,405千円
投資有価証券評価損	25,151		28,632
賞与引当金	26,061		25,025
役員退職慰労引当金	1,185		-
未払役員退職慰労金	5,266		2,632
退職給付に係る負債	72,734		75,900
減損損失	109,293		100,226
貸倒引当金	1,511		1,385
資産除去債務	15,233		15,581
その他	17,713		16,119
繰延税金資産小計	372,229		377,913
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△90,668		△112,405
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△208,999		△265,508
評価性引当額小計(注)1	△299,667		△377,913
繰延税金資産合計	72,562		-
繰延税金負債
資産除去債務	△2,194		△1,999
その他有価証券評価差額金	△11,095		△1,157
繰延税金負債合計	△13,289		△3,156
繰延税金資産の純額	59,273		△3,156

(注)1.評価制引当額が78,246千円増加しております。これは当社において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したことが主な要因であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	46,791	-	45,047	-	6,243	98,082
評価性引当額	-	△41,331	-	△45,047	-	△4,289	△90,668
繰延税金資産	-	5,460	-	-	-	1,953	(※2)7,414

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金98,082千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した7,414千円について繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	46,791	-	45,047	-	-	20,566	112,405
評価性引当額	△46,791	-	△45,047	-	-	△20,566	△112,405
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.8		-
住民税均等割	82.4		-
過年度法人税等	△6.5		-
評価性引当額の増減	△39.4		-
その他	0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	91.5		-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。