有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	93,768千円		98,202千円
投資有価証券評価損	57,737		25,151
賞与引当金	24,562		23,426
役員退職慰労引当金	777		984
未払役員退職慰労引当金	5,260		5,260
退職給付引当金	62,281		62,599
減損損失	127,575		118,366
貸倒引当金	1,628		1,470
資産除去債務	15,906		16,269
その他	15,989		14,950
繰延税金資産小計	405,483		366,677
評価性引当額	△334,770		△305,356
繰延税金資産合計	70,713		61,321
繰延税金負債
資産除去債務	△2,983		△2,772
その他有価証券評価差額金	△27,992		△26,059
繰延税金負債合計	△30,975		△28,831
繰延税金資産(負債)の純額	39,738		32,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		3.1
住民税均等割	4.6		9.9
評価性引当額の増減	△46.3		△25.7
その他	△0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.0		18.0