有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	240,817千円		200,167千円
投資有価証券評価損	65,886		60,015
賞与引当金	29,017		26,832
役員退職慰労引当金	33,127		4,643
未払役員退職慰労引当金	-		17,397
退職給付引当金	75,305		68,407
減損損失	183,690		159,314
貸倒引当金繰入額	3,137		2,495
資産除去債務	18,912		17,574
その他	8,883		10,189
繰延税金資産小計	658,774		567,033
評価性引当額	△658,774		△567,033
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△4,183		△3,671
その他有価証券評価差額金	△1,141		△5,396
その他	△137		-
繰延税金負債合計	△5,461		△9,067
繰延税金負債の純額	5,461		9,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6%		35.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.4		2.8
住民税均等割	△22.8		12.0
評価性引当額の増減	△31.7		△33.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.2
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.6		16.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。