有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	98,202千円		96,128千円
投資有価証券評価損	25,151		25,151
賞与引当金	23,426		24,869
役員退職慰労引当金	984		1,191
未払役員退職慰労金	5,260		5,260
退職給付引当金	62,599		61,722
減損損失	118,366		109,293
貸倒引当金	1,470		1,511
資産除去債務	16,269		15,233
その他	14,950		17,538
繰延税金資産小計	366,677		357,896
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△90,668
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△208,999
評価性引当額小計	△305,356		△299,667
繰延税金資産合計	61,321		58,229
繰延税金負債
資産除去債務	△2,772		△2,194
その他有価証券評価差額金	△26,059		△11,095
繰延税金負債合計	△28,831		△13,289
繰延税金資産(負債)の純額	32,489		44,939

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		16.2
住民税均等割	9.9		54.8
評価性引当額の増減	△25.7		△27.4
未払事業税	-		0.6
その他	△0.0		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0		75.8