有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	96,128千円		105,382千円
投資有価証券評価損	25,151		28,632
賞与引当金	24,869		24,134
役員退職慰労引当金	1,191		-
未払役員退職慰労金	5,260		2,632
退職給付引当金	61,722		63,945
減損損失	109,293		100,226
貸倒引当金	1,511		1,385
資産除去債務	15,233		15,581
その他	17,538		15,925
繰延税金資産小計	357,896		357,842
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△90,668		△105,382
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△208,999		△252,460
評価性引当額小計	△299,667		△357,842
繰延税金資産合計	58,229		-
繰延税金負債
資産除去債務	△2,194		△1,999
その他有価証券評価差額金	△11,095		△1,157
繰延税金負債合計	△13,289		△3,156
繰延税金資産(負債)の純額	44,939		△3,156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.2		-
住民税均等割	54.8		-
評価性引当額の増減	△27.4		-
未払事業税	0.6		-
その他	1.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.8		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。