有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	137,618千円		93,768千円
投資有価証券評価損	57,497		57,737
賞与引当金	24,836		24,562
役員退職慰労引当金	3,263		777
未払役員退職慰労引当金	5,238		5,260
退職給付引当金	62,566		62,281
減損損失	139,777		127,575
貸倒引当金	1,714		1,628
資産除去債務	15,486		15,906
その他	11,691		15,989
繰延税金資産小計	459,689		405,483
評価性引当額	△459,689		△334,770
繰延税金資産合計	-		70,713
繰延税金負債
資産除去債務	△3,185		△2,983
その他有価証券評価差額金	△9,862		△27,992
繰延税金負債合計	△13,047		△30,975
繰延税金資産(負債)の純額	△13,047		39,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.3
住民税均等割	4.0		4.6
評価性引当額の増減	△24.3		△46.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1		-
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4		△10.0