建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12年～31年
機械及び装置 5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 9:03

#3 固定資産除却損の注記 、営業外費用

※3 営業外費用の固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	2,066千円	411千円
機械及び装置	2,283	3,548

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
建物	1,251,753千円	(1,249,979千円)	1,217,008千円	(1,215,401千円)
構築物	147,027	(147,027 )	146,478	(146,478 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主要なものは次のとおりであります。 金額(千円)

機械及び装置	大刀洗工場深絞真空包装機除却	39,492
	甘木工場マイコンプラント除却	14,500
建物	甘木工場冷蔵庫空調設備除却	16,581

3.建設仮勘定の当期増加額のうち主要なものは、上記1.に係るものであります。

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