有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、社外監査役2人で実施しており、監査役の監査に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、当社の監査役監査基準に定めるところによっております。社外監査役古賀知行氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役会・監査役会等において、法的対応について助言・提言を行っております。常勤監査役堤敬志氏は、重要な会議に参加するなどして、助言・提言を行っており、また、当社の業績や営業債権等の内容チェック・検証を内部統制部、関係部署とともに行っております。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	堤 敬志	10回	10回
社外監査役	古賀 知行	10回	9回
監査役	布施谷 剛	7回	7回
社外監査役	坂口 淳一	3回	2回
社外監査役	中靏 英喜	3回	2回

(注)開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会は原則3ヶ月に1回開催され、常勤監査役による監査実施状況などの情報を社外監査役と共有するとともに、取締役や会計監査人からの報告を受け、監査の方針および監査計画・会計監査人の監査の方法および結果の相当性などの重要事項を協議・実行しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属組織として設置している内部統制部が実施しております。人員は2名であります。当社の内部監査規程に基づいた、年次の内部監査計画を策定し、社長承認後内部監査を遂行しております。法令遵守や不正防止及び業務改善・能率向上を図る目的をもって会計監査及び業務監査等を各部署を対象に定期的に実施しております。監査結果は、取締役及び常勤監査役等が出席する常務会に報告するとともに、被監査部門に対しては業務改善事項の指摘・指導を行っております。また、被監査部門より業務改善指摘事項の状況報告を定期的に受けており、改善事項のモニタリングを実施しております。上記の内部統制部門(管理部門)との連携で、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素のモニタリングの一環として、内部統制の整備及び運用状況を検討し、評価し、必要に応じ、その改善を促し指導し内部統制の確保を図っております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
8年間
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 福本 千人
指定有限責任社員 業務執行社員 德永 陽一
(d)監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者14名、その他5名で構成されております。
(e)監査法人の選定方法と理由
監査役会は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。
この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からの職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	20,000	-	33,701	1,100
連結子会社	-	-	-	-
計	20,000	-	33,701	1,100

(当連結会計年度)非監査業務の内容は、収益認識基準の適用に関するアドバイザリー業務であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。