有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は、6月24日(提出日)現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による行楽シーズンにおける需要の低迷により、売上高の減少リスクが生じております。当社グループは、収束時期の見積りとして、2021年9月末に収束するシナリオを想定しており、一部の会計上の見積りについては、当該シナリオを用いて財務諸表計上額を評価しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後は、顧客の需要は同感染症の拡大以前と概ね同水準に回復するものと見込んでおります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりです。
1.固定資産の減損
当社では、2020年3月末における減損の兆候の判定及び回収可能額の算定にあたって、以下の仮定を置き、将来キャッシュ・フローに影響を与えるものとして見積もっております。また、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の想定を上回った場合等、事後的な状況の変化により当社の見積りが実際の結果から乖離した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
(a)将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、今後の行楽や外食を手控えることによる需要の低迷が一定期間継続し、翌連結会計年度及び翌々連結会計年度の売上高が当連結会計年度に比べて、それぞれ2割程度、1割程度減少するとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローに影響を与えるものとして見積もっております。なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間を1年6ヶ月と仮定しております。
(b)第3[設備の状況]3[設備の新設、除却等の計画]に記載の通り、当社では生産の効率化と競争力の強化を図る目的として、新工場の建設を進めておりますが、盤石な工場を建設するにあたり専門家による再検証を行ったため、新工場の操業開始予定を当初の2021年4月より半年程度延びるものと仮定しております。また、新工場稼働後は、製造方法の変更や新たな生産体制を仮定してキャッシュ・フローの見積りを行っております。
(c)将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、工場毎の歩留まりの影響を反映しております。工場毎の歩留まりは、大豆の品質等の影響を受けるものの、長期的には直近3年間の平均と同水準で推移するものと仮定しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
当社では、繰延税金資産の計上額を見積もる場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって将来の課税所得または税務上の欠損金を見積もることとしており、2020年3月末における業績予測には新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しております。今後も行楽や外食を手控えることによる需要の低迷が一定期間継続し、翌連結会計年度及び翌々連結会計年度の売上高が当連結会計年度に比べて、それぞれ2割程度、1割程度減少するとの仮定を置き、将来の課税所得にマイナスの影響を与えるものとして見積もっております。なお、当社は新型コロナウイルス感染症の収束までの期間を1年6ヶ月と仮定しております。