有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ベジプロフーズ株式会社
事業の内容 業務用味付け油揚げ等の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、現在、福岡県朝倉市に生産拠点を置き、全国に向けて販売しておりますが、今後の業容拡大とお取引先様への製品供給を円滑にすることを目的として、関東圏内に生産拠点を有するベジプロフーズ㈱の株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
平成29年5月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年6月30日を「みなし取得日」としているため、被支配企業の業績の期間は平成29年7月1日から平成30年3月31日であります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,800千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法
(1)発生したのれんの金額
4,150千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 176,101千円
営業利益 7,680
経常利益 8,246
税金等調整前当期純利益 8,246
親会社株主に帰属する当期純利益 5,162
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ベジプロフーズ株式会社
事業の内容 業務用味付け油揚げ等の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、現在、福岡県朝倉市に生産拠点を置き、全国に向けて販売しておりますが、今後の業容拡大とお取引先様への製品供給を円滑にすることを目的として、関東圏内に生産拠点を有するベジプロフーズ㈱の株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
平成29年5月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年6月30日を「みなし取得日」としているため、被支配企業の業績の期間は平成29年7月1日から平成30年3月31日であります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 550,000千円 |
| 取得原価 | 550,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,800千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法
(1)発生したのれんの金額
4,150千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 231,102千円 |
| 固定資産 | 508,095 |
| 資産合計 | 739,198 |
| 流動負債 | 161,508 |
| 固定負債 | 31,840 |
| 負債合計 | 193,348 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 176,101千円
営業利益 7,680
経常利益 8,246
税金等調整前当期純利益 8,246
親会社株主に帰属する当期純利益 5,162
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。