有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
詳細は、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
なお、当事業年度の財務諸表に計上した売上高は246,766千円減少し、売上原価は120,491千円減少し、販売費及び一般管理費は125,223千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ1,051千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,392千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
詳細は、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
なお、当事業年度の財務諸表に計上した売上高は246,766千円減少し、売上原価は120,491千円減少し、販売費及び一般管理費は125,223千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ1,051千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,392千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。