- 2907
- 2026/10/09
- 時価
- 114億円
- PER 予
- 9.7倍
- 2010年以降
- 4.17-76.51倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.61倍
- 2010年以降
- 0.36-1.33倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.89%
- ROE 予
- 6.28%
- ROA 予
- 4.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2015年9月30日
- 1億3691万
- 2016年9月30日 +288.19%
- 5億3148万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2016/11/11 9:13
なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、当第2四半期連結累計期間中に国際規格である食品安全マネジメントシステムFSSC22000を認証取得しております。2016/11/11 9:13
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、19,776百万円(前年同四半期比2.8%増加)となり、前年同四半期実績を大幅に上回ることができました。一方、利益面につきましても、当社主要原材料価格が安定していることに加え、外貨建て輸入品の仕入価格が円高により抑制されたことで売上原価が引き下げられ、営業利益は765百万円(前年同四半期比599.5%増加)となりました。経常利益につきましては、円高進行に伴うデリバティブの時価評価損の計上などもありましたが、531百万円(前年同四半期比288.2%増加)となり、これに役員退職慰労金の贈呈などを加えた親会社株主に帰属する四半期純利益は281百万円(前年同四半期比585.0%増加)となりました。
(2)財政状態の分析