建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
建物であります。
(イ)無形固定資産

2020/06/26 11:03

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 4～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法2020/06/26 11:03

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-千円	12,807千円
機械装置及び運搬具	-	4,300

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	20,869千円	53千円
機械装置及び運搬具	7,919	6,841

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
定期預金	10,000千円		10,000千円
建物及び構築物	727,134	( 727,134千円)	680,014	( -千円)
機械及び装置	524,943	( 524,943 )	-	( - )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	123,026千円	123,026千円
工具、器具及び備品	930	930

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	岡山営業所	事務所・倉庫棟 他	167,010千円
機械及び装置	つくば工場 他	厚焼玉子焼成機 他	181,916
工具、器具及び備品	岡山営業所	冷凍・冷蔵設備 他	91,500
土地	本社 他	事業所用地	131,436
リース資産(有形)	本社 他	サーバ更新 他	47,805
リース資産(無形)	本社 他	システムアプリケーション更新	16,454
ソフトウエア	本社 他	会計システム更新 他	127,384

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	岡山営業所	事務所・倉庫棟 他	26,202千円
土地	岡山営業所	事業所用地	55,472

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/26 11:03