#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は19,148千円減少し、販売費及び一般管理費は1,093千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,055千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は57,169千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/08 9:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは、『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『利益構造改革と経営品質の向上』をテーマとした第12次中期経営計画の初年度をスタートさせ、第一に「利益構造改善への取り組み」、第二に「業務用食品事業の売上拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、33,899百万円(前年同四半期比6.1%増加)となり、前年同四半期実績を上回ることができました。一方、利益面につきましては、当社主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの影響から大幅に上昇したほか、原油高騰によって原材料価格が軒並み上昇しましたが、売上高の拡大効果に加え、徹底的な諸経費抑制に努めた結果、営業利益は407百万円(前年同四半期比18.9%増加)となりました。経常利益は、為替差益やデリバティブの時価評価益、持分法による投資利益などにより607百万円(前年同四半期比68.3%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は390百万円(前年同四半期比72.9%増加)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2022/02/08 9:27