四半期報告書-第58期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞が継続した結果、前連結会計年度において急速に悪化した個人消費や企業収益は依然として回復しておらず、厳しい状況で推移いたしました。加えて、国外におきましては、新型コロナウイルスの変異株発生による感染再拡大や、中国大手不動産企業のデフォルト問題、米国の金利政策により金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者の購買行動が大きく変化していることに加え、長引く景気後退によって個人消費は足踏み状態となっており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『利益構造改革と経営品質の向上』をテーマとした第12次中期経営計画の初年度をスタートさせ、第一に「利益構造改善への取り組み」、第二に「業務用食品事業の売上拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、33,899百万円(前年同四半期比6.1%増加)となり、前年同四半期実績を上回ることができました。一方、利益面につきましては、当社主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの影響から大幅に上昇したほか、原油高騰によって原材料価格が軒並み上昇しましたが、売上高の拡大効果に加え、徹底的な諸経費抑制に努めた結果、営業利益は407百万円(前年同四半期比18.9%増加)となりました。経常利益は、為替差益やデリバティブの時価評価益、持分法による投資利益などにより607百万円(前年同四半期比68.3%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は390百万円(前年同四半期比72.9%増加)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①業務用食品等
販売面につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する厳しい経営環境の中、スーパーマーケットを中心とした中食業態や、回転ずしチェーンを中心とした外食業態への可能な限りの提案・販売促進活動を展開してまいりました。前年同四半期に大幅に減少していた外食・仕出し・給食業態の需要も回復基調にあり、繁忙期である年末の売上が大きく伸張したことも奏功し、国内の売上高は前年同四半期実績を上回る結果となりました。また、輸出・海外子会社の売上高につきましても、ロックダウンの影響が軽減されたことに伴い、大きく回復いたしました。
生産面につきましては、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減活動を行ったものの、当社の主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの発生によって大きく上昇したほか、原油価格高騰に伴う諸経費の増加などにより、製造原価率は前年同四半期に比べ大幅に上昇いたしました。
販売費につきましては、売上高の増加に伴い変動費が増加したものの、経費執行の抑制などにより、前年同四半期に比べ大幅に減少いたしました。
これらの結果、外部顧客への売上高は30,521百万円(前年同四半期比8.2%増加)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は991百万円(前年同四半期比22.8%減少)にとどまりました。
なお、北米での販路拡大に向け、2021年7月6日付でアメリカ合衆国ロサンゼルスに販売拠点となる連結子会社AHJIKAN FOODS,INC.を設立しております。
②ヘルスフード
通信販売は、東京オリンピック・パラリンピック期間中のテレビCM抑制により、新規顧客の獲得が減少したことや、収益認識に関する会計基準の適用もあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。一方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行った結果、機能性表示食品のごぼう茶の売れ行きは好調に推移いたしました。しかしながら、コロナ禍の影響などにより前年同四半期に大きく伸張した健康茶市場が一服したこともあり、売上高は前年同四半期実績を下回る結果となりました。
販売費につきましては、Web会議・Web商談の積極的な活用による出張旅費の抑制や、広告宣伝費をはじめとした諸経費の低減に努めてまいりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は2,964百万円(前年同四半期比10.6%減少)にとどまりましたが、セグメント利益(営業利益)は579百万円(前年同四半期比45.6%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,522百万円増加し27,268百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,764百万円増加し14,519百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加2,640百万円、原材料及び貯蔵品の増加605百万円、商品及び製品の増加485百万円、その他に含まれる未収入金の減少65百万円、現金及び預金の減少37百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円減少し12,748百万円となりました。これは、無形固定資産においてソフトウエアが増加したものの、減価償却の進行に伴い有形固定資産が減少したことや、投資その他の資産においてその他に含まれる保険積立金や投資有価証券が減少したためであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,192百万円増加し13,710百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,619百万円増加し12,564百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加2,406百万円、支払手形及び買掛金の増加1,486百万円、賞与引当金の減少231百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ426百万円減少し1,145百万円となりました。主な増減要因は、リース債務の増加65百万円、長期借入金の減少457百万円、長期未払金の減少33百万円などであります。
なお、当第3四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ1,948百万円増加し6,927百万円となっております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し13,557百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上390百万円、為替換算調整勘定の増加138百万円、剰余金の配当による減少114百万円、その他有価証券評価差額金の減少26百万円などであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.0ポイント減少し49.7%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、259百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。