有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、停滞していた景気の回復が期待される状況となりました。しかしながら、物価上昇や、世界的な金融引締めなどを背景とした海外景気の下振れなど、国内景気を下押しするリスクも台頭しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、行動制限の緩和などにより、低迷していた弁当・外食・仕出しなどの業態は回復基調にありますが、資源価格の高騰や金融資本市場の変動によって仕入価格や諸経費が軒並み上昇したことに加え、過去に類を見ない鳥インフルエンザの流行によって鶏卵価格が高騰するなど、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『利益構造改革と経営品質の向上』をテーマとした第12次中期経営計画の2年目をスタートさせ、第一に「利益構造改善への取り組み」、第二に「業務用食品事業の成長拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
なお、小売業への組織的な対応力および提案力の強化、ならびに各エリアにおける競争力の強化を目的とし、当連結会計年度より業務用食品等の営業部門へ支店制を導入しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し25,102百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ784百万円増加し12,631百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し12,471百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し10,945百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し9,737百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し1,208百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し14,157百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し56.4%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、業務用食品等において、特にスーパーマーケットやコンビニエンスストアを中心とした中食業態の売上が伸張したことに加え、行動制限の緩和によって弁当・外食・仕出しなどの業態の需要が回復したことなどにより、47,433百万円(前連結会計年度比4.7%増加)となり、前連結会計年度の実績を上回りました。
一方、利益面につきましては、売上高の拡大効果があったことに加え、徹底的な諸経費抑制に努めましたが、当社主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの影響を受け、大幅に上昇したほか、すり身、干瓢などの仕入価格も高止まりした結果、営業利益は89百万円(前連結会計年度比84.1%減少)にとどまりました。経常利益は、為替差益や持分法による投資利益の計上などにより466百万円(前連結会計年度比49.4%減少)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や固定資産除却損の計上などにより267百万円(前連結会計年度比57.8%減少)となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(業務用食品等)
販売面につきましては、特にスーパーマーケットやコンビニエンスストアを中心とした中食業態において、繁忙期である盆・年末・節分の売上が伸張したことに加え、行動制限の緩和によって弁当・外食・仕出しなどの業態の需要が回復したことなどにより、国内の売上高は前連結会計年度の実績を上回る結果となりました。他方、海外の売上につきましては、中国においてゼロコロナ政策による一時的な影響はあったものの、アジア、オセアニア、ヨーロッパにおける売上は前連結会計年度の実績を上回りました。しかしながら、北米において金融引締めなどによる景気下振れから需要が大きく減少した結果、海外売上全体では前連結会計年度実績を下回る結果となりました。
生産面につきましては、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減活動を行ったものの、当社の主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの発生によって大きく上昇したことに加え、すり身、干瓢などの仕入価格も高止まりしたことや、ユーティリティコストの上昇などにより、製造原価率は前連結会計年度に比べ大幅に上昇いたしました。
販売費につきましては、売上高の増加に伴い変動費が増加したものの、経費執行の抑制などにより、前連結会計年度に比べ若干の増加にとどめることができました。
これらの結果、外部顧客への売上高は43,399百万円(前連結会計年度比6.3%増加)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は961百万円(前連結会計年度比35.6%減少)にとどまりました。
(ヘルスフード)
通信販売は、機能性表示食品「ごぼう茶プリ イチョウ葉プラス」をはじめとした新製品投入により、一定の売上拡大効果がありました。しかしながら、テレビCMや紙媒体、電子媒体などの広告宣伝を抑制したことにより新規顧客獲得数が減少し、売上高は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。
他方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、新規開拓やインストアプロモーションの強化に加え、「Dr.ナグモの青汁」をはじめとした新製品投入による売上拡大効果はあったものの、健康茶市場の需要に一服感が見られたこともあり、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。
販売費につきましては、広告宣伝費をはじめとした諸経費の抑制などにより、前連結会計年度以下にとどめることができました。
これらの結果、外部顧客への売上高は3,498百万円(前連結会計年度比10.9%減少)、セグメント利益(営業利益)は634百万円(前連結会計年度比8.0%減少)にとどまりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し2,030百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は959百万円(前連結会計年度比116.9%増加)となりました。これは、法人税等の支払302百万円や、売上債権・棚卸資産・仕入債務を合計した運転資金面での資金流出195百万円などもありましたが、減価償却費1,062百万円や、税金等調整前当期純利益の計上471百万円などが主な内容となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は533百万円(前連結会計年度比21.8%増加)となりました。これは、販売管理システムの再構築、生産設備の増強投資・メンテナンス投資などが主な内容となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は179百万円(前連結会計年度比129.3%増加)となりました。これは、短期・長期借入金の借入による収入101百万円(純額)や、リース債務の返済による支出133百万円、配当金の支払額116百万円などが主な内容となっております。
なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より101百万円増加し5,272百万円となっております。
③生産、仕入、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度のセグメントの生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、販売価格で表示しております。
b.製品仕入実績
当連結会計年度のセグメントの仕入実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は仕入価格で表示しております。
c.商品仕入実績
当連結会計年度のセグメントの仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は仕入価格で表示しております。
d.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に見込み生産を行っており、受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
e.販売実績
当連結会計年度のセグメントの販売実績を製商品別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し25,102百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ784百万円増加し12,631百万円となりました。主な増加要因は、売掛金の増加346百万円、現金及び預金の増加279百万円、商品及び製品の増加264百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し12,471百万円となりました。これは、投資その他の資産において投資有価証券や子会社出資金が増加したものの、減価償却の進行に伴い有形・無形固定資産が減少したためであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し10,945百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し9,737百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の増加436百万円、未払法人税等の減少146百万円、短期借入金の減少140百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し1,208百万円となりました。主な増減要因は、長期借入金の増加241百万円、リース債務の減少34百万円などであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し14,157百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加267百万円、為替換算調整勘定の増加112百万円、剰余金の配当による減少114百万円などであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し56.4%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、国内販売におきましては、業務用食品等において特にスーパーマーケットやコンビニエンスストアを中心とした中食業態の売上が伸張したことに加え、行動制限の緩和によって弁当・外食・仕出しなどの業態の需要が回復したことなどにより好調に推移いたしました。他方、ヘルスフードではテレビCMをはじめとした広告宣伝を抑制したことにより新規顧客獲得数が減少した結果、通信販売・市販ともに前連結会計年度に比べ減少いたしました。また、海外販売におきましては、北米において金融引き締めなどによる影響から需要が大きく減少した結果、前連結会計年度に比べ減少いたしました。以上より、売上高全体では増収(前連結会計年度比4.7%増加)となりました。
営業利益は、売上高の拡大効果があったことに加え、徹底的な諸経費抑制に努めましたが、当社主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの影響を受け、大幅に上昇したほか、すり身、干瓢などの仕入価格も高止まりしたことや、ユーティリティコストが上昇した結果、減益(前連結会計年度比84.1%減少)となりました。
経常利益は、為替差益や持分法による投資利益などもあり、減益(前連結会計年度比49.4%減少)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や固定資産除却損の計上などにより、減益(前連結会計年度比57.8%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(業務用食品等)
業務用食品等は、販売面につきましては、特にスーパーマーケットやコンビニエンスストアを中心とした中食業態において、繁忙期である盆・年末・節分の売上が伸張したことに加え、行動制限の緩和によって弁当・外食・仕出しなどの業態の需要が回復したことなどにより、国内売上は伸張いたしました。他方、海外への輸出売上につきましては、北米において金融引締めなどによる景気下振れから需要が大きく減少いたしました。以上の結果、外部顧客への売上高は増収(前連結会計年度比6.3%増加)となりました。
利益面におきましては、経費・投資の抑制を行ってまいりましたが、当社の主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの発生によって大きく上昇したことに加え、すり身や干瓢などの仕入価格が高止まりしたことや、ユーティリティコストの上昇などもあり、増収による効果を吸収するには至らず、セグメント利益(営業利益)は減益(前連結会計年度比35.6%減少)となりました。今後におきましては、営業と開発部門との連携をさらに強化し、需要創造型の営業・開発を推進してまいります。加えて、2019年4月に子会社化した株式会社井口産交とのシナジー効果を発揮していくなど、利益構造の改善を目指してまいります。
(ヘルスフード)
ヘルスフードは、通信販売は、機能性表示食品「ごぼう茶プリ イチョウ葉プラス」をはじめとした新製品投入により、一定の売上拡大効果がありました。しかしながら、テレビCMや紙媒体、電子媒体などの広告宣伝を抑制したことにより新規顧客獲得数が減少し、売上高は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。一方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、規開拓やインストアプロモーションの強化に加え、「Dr.ナグモの青汁」をはじめとした新製品投入による売上拡大効果はあったものの、健康茶市場の需要に一服感が見られたこともあり、売上高は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は減収(前連結会計年度比10.9%減少)となりました。
利益面におきましては、減収に伴う変動費の減少に加え、広告宣伝費をはじめとした諸経費の低減に努めた結果、セグメント利益は減益(前連結会計年度比8.0%減少)となりました。今後におきましては、消費者ニーズに応える新製品開発を進めるとともに、焙煎ごぼう茶のさらなる販路拡大に向け、新市場開拓を進める予定であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動により支出したキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社は、フリーキャッシュ・フローを借入金などの負債の返済に充当可能な資金であるとともに、戦略的投資など、事業拡大に充当可能な資金として有用な指標と考えております。前連結会計年度と当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローが前連結会計年度より517百万円増加し、投資活動に使用したキャッシュ・フローが前連結会計年度より95百万円増加した結果、フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度より421百万円増加いたしました。また、当連結会計年度に財務活動に使用したキャッシュ・フローのうち、短期・長期借入金の借入額は101百万円(純額)となっており、負債は増加しましたが、経営資源となる資金を確保しております。
また、現金及び現金同等物につきましては、厳密な目標水準は定めていませんが、事業展開に伴う資金需要への対応、および有利子負債の返済に対して必要十分な額を保有しているものと考えます。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、持続的な成長拡大のための積極的投資と株主への安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに財務基盤の安定化を目的とし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当連結会計年度末時点において、株主資本の増加を必要とする資本的支出の予定はなく、運転資金および設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や最も合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、停滞していた景気の回復が期待される状況となりました。しかしながら、物価上昇や、世界的な金融引締めなどを背景とした海外景気の下振れなど、国内景気を下押しするリスクも台頭しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、行動制限の緩和などにより、低迷していた弁当・外食・仕出しなどの業態は回復基調にありますが、資源価格の高騰や金融資本市場の変動によって仕入価格や諸経費が軒並み上昇したことに加え、過去に類を見ない鳥インフルエンザの流行によって鶏卵価格が高騰するなど、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『利益構造改革と経営品質の向上』をテーマとした第12次中期経営計画の2年目をスタートさせ、第一に「利益構造改善への取り組み」、第二に「業務用食品事業の成長拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
なお、小売業への組織的な対応力および提案力の強化、ならびに各エリアにおける競争力の強化を目的とし、当連結会計年度より業務用食品等の営業部門へ支店制を導入しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し25,102百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ784百万円増加し12,631百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し12,471百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し10,945百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し9,737百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し1,208百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し14,157百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し56.4%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、業務用食品等において、特にスーパーマーケットやコンビニエンスストアを中心とした中食業態の売上が伸張したことに加え、行動制限の緩和によって弁当・外食・仕出しなどの業態の需要が回復したことなどにより、47,433百万円(前連結会計年度比4.7%増加)となり、前連結会計年度の実績を上回りました。
一方、利益面につきましては、売上高の拡大効果があったことに加え、徹底的な諸経費抑制に努めましたが、当社主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの影響を受け、大幅に上昇したほか、すり身、干瓢などの仕入価格も高止まりした結果、営業利益は89百万円(前連結会計年度比84.1%減少)にとどまりました。経常利益は、為替差益や持分法による投資利益の計上などにより466百万円(前連結会計年度比49.4%減少)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や固定資産除却損の計上などにより267百万円(前連結会計年度比57.8%減少)となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(業務用食品等)
販売面につきましては、特にスーパーマーケットやコンビニエンスストアを中心とした中食業態において、繁忙期である盆・年末・節分の売上が伸張したことに加え、行動制限の緩和によって弁当・外食・仕出しなどの業態の需要が回復したことなどにより、国内の売上高は前連結会計年度の実績を上回る結果となりました。他方、海外の売上につきましては、中国においてゼロコロナ政策による一時的な影響はあったものの、アジア、オセアニア、ヨーロッパにおける売上は前連結会計年度の実績を上回りました。しかしながら、北米において金融引締めなどによる景気下振れから需要が大きく減少した結果、海外売上全体では前連結会計年度実績を下回る結果となりました。
生産面につきましては、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減活動を行ったものの、当社の主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの発生によって大きく上昇したことに加え、すり身、干瓢などの仕入価格も高止まりしたことや、ユーティリティコストの上昇などにより、製造原価率は前連結会計年度に比べ大幅に上昇いたしました。
販売費につきましては、売上高の増加に伴い変動費が増加したものの、経費執行の抑制などにより、前連結会計年度に比べ若干の増加にとどめることができました。
これらの結果、外部顧客への売上高は43,399百万円(前連結会計年度比6.3%増加)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は961百万円(前連結会計年度比35.6%減少)にとどまりました。
(ヘルスフード)
通信販売は、機能性表示食品「ごぼう茶プリ イチョウ葉プラス」をはじめとした新製品投入により、一定の売上拡大効果がありました。しかしながら、テレビCMや紙媒体、電子媒体などの広告宣伝を抑制したことにより新規顧客獲得数が減少し、売上高は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。
他方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、新規開拓やインストアプロモーションの強化に加え、「Dr.ナグモの青汁」をはじめとした新製品投入による売上拡大効果はあったものの、健康茶市場の需要に一服感が見られたこともあり、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。
販売費につきましては、広告宣伝費をはじめとした諸経費の抑制などにより、前連結会計年度以下にとどめることができました。
これらの結果、外部顧客への売上高は3,498百万円(前連結会計年度比10.9%減少)、セグメント利益(営業利益)は634百万円(前連結会計年度比8.0%減少)にとどまりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し2,030百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は959百万円(前連結会計年度比116.9%増加)となりました。これは、法人税等の支払302百万円や、売上債権・棚卸資産・仕入債務を合計した運転資金面での資金流出195百万円などもありましたが、減価償却費1,062百万円や、税金等調整前当期純利益の計上471百万円などが主な内容となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は533百万円(前連結会計年度比21.8%増加)となりました。これは、販売管理システムの再構築、生産設備の増強投資・メンテナンス投資などが主な内容となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は179百万円(前連結会計年度比129.3%増加)となりました。これは、短期・長期借入金の借入による収入101百万円(純額)や、リース債務の返済による支出133百万円、配当金の支払額116百万円などが主な内容となっております。
なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より101百万円増加し5,272百万円となっております。
③生産、仕入、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度のセグメントの生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 業務用食品等(千円) | 20,458,177 | 107.8 |
| 玉子焼類(千円) | 13,111,874 | 105.4 |
| 味付かんぴょう・しいたけ類(千円) | 3,680,748 | 110.7 |
| 蒲鉾類(千円) | 2,319,566 | 116.6 |
| その他(千円) | 1,345,987 | 110.2 |
| ヘルスフード(千円) | 3,342,831 | 84.7 |
| ごぼう茶関連製品(千円) | 3,342,831 | 84.7 |
| 合計(千円) | 23,801,008 | 103.8 |
(注)金額は、販売価格で表示しております。
b.製品仕入実績
当連結会計年度のセグメントの仕入実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 業務用食品等(千円) | 9,287,003 | 108.9 |
| 玉子焼類(千円) | 1,228,174 | 115.6 |
| 味付かんぴょう・しいたけ類(千円) | 101,823 | 87.0 |
| 自社企画ブランド品(千円) | 6,676,913 | 106.3 |
| その他(千円) | 1,280,092 | 120.0 |
| ヘルスフード(千円) | 84,898 | 174.6 |
| ごぼう茶関連製品(千円) | 84,898 | 174.6 |
| 合計(千円) | 9,371,902 | 109.3 |
(注)金額は仕入価格で表示しております。
c.商品仕入実績
当連結会計年度のセグメントの仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 業務用食品等(千円) | 9,931,311 | 104.7 |
| 常温食品(千円) | 1,959,842 | 92.8 |
| 冷凍・冷蔵食品(千円) | 7,958,136 | 108.1 |
| その他(千円) | 13,332 | 105.2 |
| ヘルスフード(千円) | 25,553 | 99.4 |
| その他(千円) | 25,553 | 99.4 |
| 合計(千円) | 9,956,865 | 104.7 |
(注)金額は仕入価格で表示しております。
d.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に見込み生産を行っており、受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
e.販売実績
当連結会計年度のセグメントの販売実績を製商品別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 業務用食品等(千円) | 43,399,896 | 106.3 |
| 玉子焼類(千円) | 14,826,317 | 105.1 |
| 味付かんぴょう・しいたけ類(千円) | 3,356,992 | 110.8 |
| 蒲鉾類(千円) | 2,292,010 | 114.3 |
| 自社企画ブランド品(千円) | 7,932,010 | 103.5 |
| その他(千円) | 2,834,082 | 109.8 |
| 製品計(千円) | 31,241,412 | 106.3 |
| 常温食品(千円) | 2,620,337 | 99.7 |
| 冷凍・冷蔵食品(千円) | 9,522,415 | 108.2 |
| その他(千円) | 15,730 | 106.3 |
| 商品計(千円) | 12,158,484 | 106.2 |
| ヘルスフード(千円) | 3,498,524 | 89.1 |
| ごぼう茶関連製品(千円) | 3,398,341 | 88.9 |
| その他(千円) | 100,182 | 94.7 |
| 報告セグメント計(千円) | 46,898,420 | 104.8 |
| その他(千円) | 534,967 | 97.0 |
| 合計(千円) | 47,433,388 | 104.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し25,102百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ784百万円増加し12,631百万円となりました。主な増加要因は、売掛金の増加346百万円、現金及び預金の増加279百万円、商品及び製品の増加264百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し12,471百万円となりました。これは、投資その他の資産において投資有価証券や子会社出資金が増加したものの、減価償却の進行に伴い有形・無形固定資産が減少したためであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し10,945百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し9,737百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の増加436百万円、未払法人税等の減少146百万円、短期借入金の減少140百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し1,208百万円となりました。主な増減要因は、長期借入金の増加241百万円、リース債務の減少34百万円などであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し14,157百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加267百万円、為替換算調整勘定の増加112百万円、剰余金の配当による減少114百万円などであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し56.4%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、国内販売におきましては、業務用食品等において特にスーパーマーケットやコンビニエンスストアを中心とした中食業態の売上が伸張したことに加え、行動制限の緩和によって弁当・外食・仕出しなどの業態の需要が回復したことなどにより好調に推移いたしました。他方、ヘルスフードではテレビCMをはじめとした広告宣伝を抑制したことにより新規顧客獲得数が減少した結果、通信販売・市販ともに前連結会計年度に比べ減少いたしました。また、海外販売におきましては、北米において金融引き締めなどによる影響から需要が大きく減少した結果、前連結会計年度に比べ減少いたしました。以上より、売上高全体では増収(前連結会計年度比4.7%増加)となりました。
営業利益は、売上高の拡大効果があったことに加え、徹底的な諸経費抑制に努めましたが、当社主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの影響を受け、大幅に上昇したほか、すり身、干瓢などの仕入価格も高止まりしたことや、ユーティリティコストが上昇した結果、減益(前連結会計年度比84.1%減少)となりました。
経常利益は、為替差益や持分法による投資利益などもあり、減益(前連結会計年度比49.4%減少)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や固定資産除却損の計上などにより、減益(前連結会計年度比57.8%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(業務用食品等)
業務用食品等は、販売面につきましては、特にスーパーマーケットやコンビニエンスストアを中心とした中食業態において、繁忙期である盆・年末・節分の売上が伸張したことに加え、行動制限の緩和によって弁当・外食・仕出しなどの業態の需要が回復したことなどにより、国内売上は伸張いたしました。他方、海外への輸出売上につきましては、北米において金融引締めなどによる景気下振れから需要が大きく減少いたしました。以上の結果、外部顧客への売上高は増収(前連結会計年度比6.3%増加)となりました。
利益面におきましては、経費・投資の抑制を行ってまいりましたが、当社の主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの発生によって大きく上昇したことに加え、すり身や干瓢などの仕入価格が高止まりしたことや、ユーティリティコストの上昇などもあり、増収による効果を吸収するには至らず、セグメント利益(営業利益)は減益(前連結会計年度比35.6%減少)となりました。今後におきましては、営業と開発部門との連携をさらに強化し、需要創造型の営業・開発を推進してまいります。加えて、2019年4月に子会社化した株式会社井口産交とのシナジー効果を発揮していくなど、利益構造の改善を目指してまいります。
(ヘルスフード)
ヘルスフードは、通信販売は、機能性表示食品「ごぼう茶プリ イチョウ葉プラス」をはじめとした新製品投入により、一定の売上拡大効果がありました。しかしながら、テレビCMや紙媒体、電子媒体などの広告宣伝を抑制したことにより新規顧客獲得数が減少し、売上高は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。一方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、規開拓やインストアプロモーションの強化に加え、「Dr.ナグモの青汁」をはじめとした新製品投入による売上拡大効果はあったものの、健康茶市場の需要に一服感が見られたこともあり、売上高は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は減収(前連結会計年度比10.9%減少)となりました。
利益面におきましては、減収に伴う変動費の減少に加え、広告宣伝費をはじめとした諸経費の低減に努めた結果、セグメント利益は減益(前連結会計年度比8.0%減少)となりました。今後におきましては、消費者ニーズに応える新製品開発を進めるとともに、焙煎ごぼう茶のさらなる販路拡大に向け、新市場開拓を進める予定であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動により支出したキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社は、フリーキャッシュ・フローを借入金などの負債の返済に充当可能な資金であるとともに、戦略的投資など、事業拡大に充当可能な資金として有用な指標と考えております。前連結会計年度と当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | キャッシュ・フロー増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 442百万円 | 959百万円 | +517百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △438 | △533 | △95 |
| フリーキャッシュ・フロー | 4 | 425 | +421 |
営業活動により獲得したキャッシュ・フローが前連結会計年度より517百万円増加し、投資活動に使用したキャッシュ・フローが前連結会計年度より95百万円増加した結果、フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度より421百万円増加いたしました。また、当連結会計年度に財務活動に使用したキャッシュ・フローのうち、短期・長期借入金の借入額は101百万円(純額)となっており、負債は増加しましたが、経営資源となる資金を確保しております。
また、現金及び現金同等物につきましては、厳密な目標水準は定めていませんが、事業展開に伴う資金需要への対応、および有利子負債の返済に対して必要十分な額を保有しているものと考えます。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、持続的な成長拡大のための積極的投資と株主への安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに財務基盤の安定化を目的とし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当連結会計年度末時点において、株主資本の増加を必要とする資本的支出の予定はなく、運転資金および設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や最も合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
