四半期報告書-第57期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、2020年4月に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく抑制された結果、個人消費や企業収益が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。加えて、国外におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気の減速懸念により、金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に外食・仕出し・給食業態の需要が大きく減少したことに加え、緊急事態宣言が解除された2020年6月以降も個人消費は緩やかな回復にとどまっており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』をテーマとした第11次中期経営計画の最終年度をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化」、第三に「全社供給体制の強化と効率化」、第四に「品質管理の強化」、第五に「利益構造の改善」、第六に「経営品質・企業価値の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、9,720百万円(前年同四半期比9.9%減少)となり、前年同四半期実績を下回りました。一方、利益面につきましては、徹底的な諸経費抑制に努めてまいりましたが、売上高の低下に伴う粗利益の減少分を吸収するには至らず、営業損失は、231百万円(前年同四半期は営業損失16百万円)となりました。経常損失は、受取配当金やデリバティブの時価評価損などにより、214百万円(前年同四半期は経常損失42百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、156百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①業務用食品等
販売面におきましては、新型コロナウイルス感染症が継続する厳しい経営環境の中、スーパーマーケットを中心とした中食業態への可能な限りの提案・販売促進活動を展開し、売上高の減少を最小限にとどめる努力をおこなってまいりました。しかしながら、商談機会の減少や、展示会を始めとした販売促進活動の自粛の影響は大きく、前年同四半期実績を下回る結果となりました。また、外食・仕出し・給食業態を始め、輸出・海外子会社の売上は大きく低下いたしました。
生産面におきましては、鶏卵、椎茸などの当社主要原材料価格が安定して推移したことに加え、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減活動をおこなったものの、自社製造製品の売上高減少によって固定費率が高止まりした結果、製造原価率は前年同四半期を上回りました。
他方、新型コロナウイルス感染症の影響による出張機会の減少や経費執行の抑制などにより、販売費は大きく減少いたしました。
これらの結果、外部顧客への売上高は、8,457百万円(前年同四半期比12.3%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は、95百万円(前年同四半期比75.4%減少)にとどまりました。
②ヘルスフード
菊芋とブレンドした新製品の菊芋ごぼう茶の売れ行きが好調なことに加え、テレビCMや、紙媒体、電子媒体などで販売促進・広告活動を積極的に行った結果、定期顧客数が10万人を超え、通信販売の売上は前年同四半期を上回る結果となりました。また、ドラッグストアなどでの市販品の売上も、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行った結果、新製品の導入効果も加わり前年同四半期を上回ることができました。
これらの結果、外部顧客への売上高は、1,102百万円(前年同四半期比11.5%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は、107百万円(前年同四半期比92.4%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し、23,980百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、10,822百万円となりました。主な増減要因は、その他に含まれる前払費用の増加101百万円、原材料及び貯蔵品の増加68百万円、商品及び製品の増加54百万円、受取手形及び売掛金の減少247百万円、現金及び預金の減少85百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、13,158百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴い有形固定資産が減少したものの、投資その他の資産において、株価の上昇に伴い投資有価証券が増加したことに加え、繰延税金資産が増加したためであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、11,573百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し、10,035百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の増加306百万円、支払手形及び買掛金の増加82百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加45百万円、短期借入金の増加30百万円、未払法人税等の減少75百万円、その他に含まれる設備等支払手形の減少50百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ213百万円減少し、1,538百万円となりました。主な増減要因は、約定返済に伴う長期借入金の減少181百万円、長期未払金の減少50百万円などであります。
なお、当第1四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、6,375百万円となっております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、12,407百万円となりました。主な増減要因は、その他有価証券評価差額金の増加60百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少156百万円、剰余金の配当による減少114百万円、為替換算調整勘定の減少32百万円などであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し、51.7%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。