四半期報告書-第56期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境は改善基調にあり、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や世界景気の減速懸念などにより、金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まる中で、輸入品や原材料価格は安定して推移したものの、個人消費は緩やかな回復にとどまっており、一定の厳しさを残した経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』をテーマとした第11次中期経営計画の2年目をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化」、第三に「全社供給体制の強化と効率化」、第四に「品質管理の強化」、第五に「利益構造の改善」、第六に「経営品質・企業価値の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
また、2019年4月1日付で当社の基幹物流の一翼を担ってきた株式会社井口産交の全株式を取得し、当第1四半期連結会計期間より連結子会社化いたしました。これにより、当社グループは新たに運送事業を開始しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、10,792百万円(前年同四半期比1.9%増加)となり、前年同四半期実績を上回ることができました。一方、利益面につきましては、売上高の伸張はあったものの、人件費や車両費が大幅に増加したことや、ごぼう茶の広告宣伝、営業拠点の整備など、次期成長拡大に繋がる戦略的経費の計上を行ったことなどにより、営業損失は、16百万円(前年同四半期は営業利益257百万円)となりました。経常損失は、デリバティブの時価評価損などにより、42百万円(前年同四半期は経常利益367百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、46百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益268百万円)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループが新たに開始した運送事業につきましては、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に区分する方法で計上しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
①業務用食品等
販売面におきましては、つくば工場の生産品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアにおける拡販体制をさらに強化してまいりました。他方、外食業態やベーカリー市場など、当社としては新たな業態に向けての販売促進活動にも注力してまいりました。これらの結果、当社主力製品である玉子焼類や蒲鉾類、水産物を中心とした仕入商品などの売上が拡大いたしましたが、調理済冷凍食品などの自社企画ブランド品の売上は、前年同四半期並みとなりました。
生産面におきましては、自社製造製品の売上高拡大により、一定の生産稼働率を維持することができました。また、鶏卵、椎茸などの当社主要原材料価格が安定して推移したことに加え、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減努力などにより、製造原価率は前年同四半期並みに抑えることができました。
しかしながら、人員増やベースアップに伴う人件費の上昇や、人手不足に伴う物流費の高騰などにより、販売費は大きく上昇いたしました。
これらの結果、外部顧客への売上高は、9,643百万円(前年同四半期比1.6%増加)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、390百万円(前年同四半期比16.6%減少)となりました。
②ヘルスフード
主力製品である「国産焙煎ごぼう茶 ごぼうのおかげ」および「つくば山﨑農園産あじかん焙煎ごぼう茶」の2品について、当第1四半期連結会計期間より新たに機能性表示食品としての販売を開始いたしました。また、テレビCMや、紙媒体、電子媒体などで焙煎ごぼう茶の販売促進・広告活動を積極的に行いました。しかしながら、通信販売の売上は前年同四半期を下回る結果となりました。また、ドラッグストアなどでの市販品の売上も、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行いましたが、前年同四半期実績並みにとどまりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は、988百万円(前年同四半期比10.3%減少)、セグメント利益(営業利益)は、55百万円(前年同四半期比76.4%減少)にとどまりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ774百万円増加し、25,667百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、12,181百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加132百万円、その他に含まれる前払費用の増加132百万円、原材料及び貯蔵品の増加106百万円、商品及び製品の増加69百万円、受取手形及び売掛金の減少195百万円、その他に含まれる為替予約の減少56百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ539百万円増加し、13,486百万円となりました。これは、株式会社井口産交子会社化に伴う有形固定資産の増加に加え、投資その他の資産において、繰延税金資産が増加したためであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ964百万円増加し、13,441百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ937百万円増加し、11,413百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加914百万円、賞与引当金の増加322百万円、支払手形及び買掛金の増加108百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少190百万円、未払法人税等の減少161百万円、その他に含まれる未払金の減少93百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、2,028百万円となりました。主な増減要因は、株式会社井口産交子会社化に伴う長期未払金の増加54百万円、約定返済に伴う長期借入金の減少32百万円などであります。
なお、当第1四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ881百万円増加し、7,638百万円となっております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ190百万円減少し、12,226百万円となりました。主な増減要因は、為替換算調整勘定の増加35百万円、剰余金の配当による減少114百万円、その他有価証券評価差額金の減少52百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少46百万円などであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少し、47.6%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、110百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。