四半期報告書-第57期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が大きく抑制された結果、個人消費や企業収益が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。加えて、国外におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気減速懸念や米大統領選の影響により、金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に外食・仕出し・給食業態の需要が大きく減少したことに加え、緊急事態宣言が解除された2020年6月以降も個人消費は緩やかな回復にとどまっており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』をテーマとした第11次中期経営計画の最終年度をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化」、第三に「全社供給体制の強化と効率化」、第四に「品質管理の強化」、第五に「利益構造の改善」、第六に「経営品質・企業価値の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、31,961百万円(前年同四半期比6.0%減少)となり、前年同四半期実績を下回りました。一方、利益面につきましては、徹底的な諸経費抑制に努めてまいりましたが、売上高の低下に伴う粗利益の減少分を吸収するには至らず、営業利益は、342百万円(前年同四半期比21.8%減少)となりました。経常利益は、デリバティブの時価評価損などにより、360百万円(前年同四半期比29.7%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、225百万円(前年同四半期比38.1%減少)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①業務用食品等
販売面におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する厳しい経営環境の中、スーパーマーケットを中心とした中食業態への可能な限りの提案・販売促進活動を展開し、売上高の減少を最小限にとどめる努力をおこなってまいりました。しかしながら、外食・仕出し・給食業態に加え、輸出・海外子会社の売上が大きく低下したことや、商談機会の減少、展示会を始めとした販売促進活動の自粛、繁忙期である盆の需要減少が大きく響いたほか、自然災害による一時的な需要減少などもあり、前年同四半期実績を下回る結果となりました。
生産面におきましては、自社製造製品の売上高減少によって固定費率が高止まりしましたが、当社主要原材料価格が安定して推移したことに加え、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率改善などの原価低減活動をおこなったことが功を奏し、製造原価率は前年同四半期以下となりました。
他方、新型コロナウイルス感染症の影響による出張の自粛や経費執行の抑制などにより、販売費は大きく減少いたしました。
これらの結果、外部顧客への売上高は、28,210百万円(前年同四半期比7.7%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は、1,284百万円(前年同四半期比18.4%減少)にとどまりました。
②ヘルスフード
新製品の菊芋ごぼう茶や生姜ごぼう茶の売れ行きが好調なことに加え、テレビCMや、紙媒体、電子媒体などで販売促進・広告活動を積極的におこなった結果、定期顧客数が増加し、通信販売の売上は前年同四半期を上回る結果となりました。また、ドラッグストアなどでの市販品の売上も、新規開拓やインストアプロモーションの強化をおこなったことに加え、2020年9月に機能性表示食品としてリニューアルしたごぼう茶や、新製品のごぼう茶ミルクの導入効果もあり、前年同四半期実績を上回ることができました。
費用面におきましては、通信販売において導入しているポイント制度について、当第3四半期連結会計期間より引当金計上をおこなったため、前年同四半期に比べ、販売促進費が大幅に増加いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による出張の自粛や経費執行の抑制に加え、広告宣伝効率が大きく向上したこともあり、販売費は前年同四半期並みにとどめることができました。
これらの結果、外部顧客への売上高は、3,316百万円(前年同四半期比12.1%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は、398百万円(前年同四半期比56.8%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,725百万円増加し、25,832百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,040百万円増加し、12,986百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加2,418百万円、商品及び製品の増加148百万円、その他に含まれる未収入金の増加113百万円、現金及び預金の減少476百万円、原材料及び貯蔵品の減少133百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ315百万円減少し、12,846百万円となりました。これは、投資その他の資産において、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したものの、減価償却の進行に伴い有形固定資産が減少したためであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,594百万円増加し、13,048百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加し、11,340百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加1,286百万円、短期借入金の増加176百万円、その他に含まれる未払金の増加127百万円、賞与引当金の減少173百万円などであります。なお、当第3四半期連結会計期間より、ポイント引当金の計上をおこなっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、1,708百万円となりました。主な増減要因は、リース債務の増加22百万円、長期未払金の減少50百万円などであります。
なお、当第3四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、6,689百万円となっております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し、12,783百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上225百万円、その他有価証券評価差額金の増加40百万円、剰余金の配当による減少114百万円、為替換算調整勘定の減少10百万円などであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント減少し、49.5%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、295百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。